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ギグワークス Research Memo（5）：オンデマンド性の高い業務を創業来743万件以上マッチング（2）
[24/01/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:35JST ギグワークス Research Memo（5）：オンデマンド性の高い業務を創業来743万件以上マッチング（2）
■ギグワークス<2375>のビジネスモデル
3. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。
コロナ禍の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況が改善している。プロフェッショナルサービスでは、業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。
2023年10月期のシステムソリューション事業の売上高は前期比9.3 %増の4,851百万円、セグメント利益は同26.0%増の701百万円と売上高・セグメント利益ともに過去最高を達成した。収益性は高く、全社的にも利益貢献が大きい。
4. 稼働率が上昇し黒字化を達成したシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。
同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で84拠点（2023年10月末現在）を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。
2023年10月期末時点のKPIの推移は順調で、シェアオフィス（SO）会員数は5,611名と微増傾向で推移している。注力している（AA）会員（自社店舗及び提携店舗700以上が利用可能）は9,886名と、積極的な広告投資が奏功し大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の15,497名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は81.5%と前期末から3.6ポイント上昇した。
2023年10月期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比13.7%増の4,400百万円、セグメント利益は16百万円（前期は122百万円の損失）となった。事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益があがる。初期費用0円キャンペーン等の効果やコロナ禍以前の日常へ戻ったことも影響し黒字化を達成した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
■ギグワークス<2375>のビジネスモデル
3. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。
コロナ禍の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況が改善している。プロフェッショナルサービスでは、業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。
2023年10月期のシステムソリューション事業の売上高は前期比9.3 %増の4,851百万円、セグメント利益は同26.0%増の701百万円と売上高・セグメント利益ともに過去最高を達成した。収益性は高く、全社的にも利益貢献が大きい。
4. 稼働率が上昇し黒字化を達成したシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。
同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で84拠点（2023年10月末現在）を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。
2023年10月期末時点のKPIの推移は順調で、シェアオフィス（SO）会員数は5,611名と微増傾向で推移している。注力している（AA）会員（自社店舗及び提携店舗700以上が利用可能）は9,886名と、積極的な広告投資が奏功し大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の15,497名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は81.5%と前期末から3.6ポイント上昇した。
2023年10月期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比13.7%増の4,400百万円、セグメント利益は16百万円（前期は122百万円の損失）となった。事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益があがる。初期費用0円キャンペーン等の効果やコロナ禍以前の日常へ戻ったことも影響し黒字化を達成した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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