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MSOL Research Memo（1）：PMO支援サービスの潜在需要は大きく今後も高成長が続く見通し
[24/01/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:31JST MSOL Research Memo（1）：PMO支援サービスの潜在需要は大きく今後も高成長が続く見通し
■要約
マネジメントソリューションズ<7033>はプロジェクトマネジメント実行支援（以下、PMO支援）を主力事業とするコンサルティング会社。戦略実行型のプロジェクトマネジメント支援領域において、企業組織の経営層から現場までの幅広い階層に対してITプロジェクトや業務・組織改善プロジェクトなどのPMO支援サービスを提供している。PMO人材の育成力に強みを持ち、未経験者を積極的に採用・育成しながらPMO支援専業の強みを生かして高成長を続けている。2023年10月期末のコンサルタント数は連結ベースで967人。
1. 旺盛なPMO支援需要を背景に2023年10月期業績は大幅増収増益を達成
2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比41.1%増の16,931百万円、営業利益で同200.6%増の2,207百万円と大幅増収増益を達成した。DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに組織変革も含めたPMO支援に対する需要が引き続き旺盛で、中途採用も含めたコンサルタントの積極採用・育成により、こうした需要を取り込み高成長につながった。特に既存顧客である超大企業（売上規模で数兆円）の紹介で、そのグループ企業から新規受注するケースが増加した。取引先企業数のうち、超大企業のグループ企業が占める比率は前期の17%から45%と大幅に上昇しており、同社のPMO支援サービスが顧客から高く評価されている証左と言えよう。営業利益率の上昇要因としては増収効果に加えて、リファーラル採用などの強化により採用教育費を圧縮できたことが寄与した。
2. 2024年12月期も高成長が続く見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で25,000百万円、営業利益で3,500百万円を見込む。14ヶ月変則決算となるが、2024年10月までの同期間における業績計画は売上高で24.0%増の21,000百万円、営業利益で35.9%増の3,000百万円と高成長が続く見通し。全社的なプロジェクトマネジメントの導入や検討を行う企業からのPMO支援の引き合いが活発で、積極的な人材採用・育成の継続と営業体制強化による新規顧客開拓により、これら需要を取り込んでいく。人員採用（単体）については2024年春の新卒で117人（前期実績65人）、中途採用で250〜300人（同241人）を予定している。
3. 1兆円を超えるPMO市場でシェア3割を目指す方針
同社は現在、2030年までの中長期経営計画を策定中で、2024年の中頃を目途に具体的な経営数値目標や事業戦略を発表する予定にしている。基本戦略としては、1）営業体制強化による顧客当たり売上単価の引き上げと新規顧客獲得によるPMO支援サービスの拡大、2）Digital事業の分社化によるDX領域の成長加速、3）M&A・アライアンス戦略も含めた海外事業の拡大、の3点に注力していく方針だ。特に、国内のPMO支援サービスの市場は2030年に1兆円を超えると見られており（潜在市場含む）、営業体制の強化を図りながら長期的に30%のシェア獲得を目指す方針だ。Digital事業については2024年1月に事業分割で新設した(株)MSOL Digitalを中心に展開していく。IT分野に特化することで積極的な事業展開を図り、成長を加速していく考えだ。海外事業については、既存顧客の海外現地法人に対するPMO支援などで事業基盤を固めたのちに、現地のPMO関連企業とM&A・アライアンスによるネットワーク構築を進めることで、さらなる事業拡大を目指す。
4. フリーキャッシュ・フローを目安に安定的かつ継続的な配当を実施する意向
同社は2022年10月期より株主配当を開始し、2023年10月期の1株当たり配当金は収益の順調な拡大と財務体質の強化が進んだことから、前期比16.0円増配の18.0円を実施した。2024年12月期は前期と同額の18.0円を予定している。配当方針としては営業活動から得られるキャッシュから投資資金を差し引いた余剰資金（フリーキャッシュ・フロー）を配当原資とし、安定かつ継続的な配当を実施していく意向となっている。
■Key Points
・旺盛なPMO支援需要を積極的な人材採用・育成で取り込み、2023年10月期は大幅増収増益を達成
・2024年12月期は14ヶ月変則決算だが、実質2ケタ増収増益と高成長が続く見通し
・PMO事業の更なる拡大とDigital事業、海外事業などの育成を成長戦略とする中長期経営計画を策定中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■要約
マネジメントソリューションズ<7033>はプロジェクトマネジメント実行支援（以下、PMO支援）を主力事業とするコンサルティング会社。戦略実行型のプロジェクトマネジメント支援領域において、企業組織の経営層から現場までの幅広い階層に対してITプロジェクトや業務・組織改善プロジェクトなどのPMO支援サービスを提供している。PMO人材の育成力に強みを持ち、未経験者を積極的に採用・育成しながらPMO支援専業の強みを生かして高成長を続けている。2023年10月期末のコンサルタント数は連結ベースで967人。
1. 旺盛なPMO支援需要を背景に2023年10月期業績は大幅増収増益を達成
2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比41.1%増の16,931百万円、営業利益で同200.6%増の2,207百万円と大幅増収増益を達成した。DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに組織変革も含めたPMO支援に対する需要が引き続き旺盛で、中途採用も含めたコンサルタントの積極採用・育成により、こうした需要を取り込み高成長につながった。特に既存顧客である超大企業（売上規模で数兆円）の紹介で、そのグループ企業から新規受注するケースが増加した。取引先企業数のうち、超大企業のグループ企業が占める比率は前期の17%から45%と大幅に上昇しており、同社のPMO支援サービスが顧客から高く評価されている証左と言えよう。営業利益率の上昇要因としては増収効果に加えて、リファーラル採用などの強化により採用教育費を圧縮できたことが寄与した。
2. 2024年12月期も高成長が続く見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で25,000百万円、営業利益で3,500百万円を見込む。14ヶ月変則決算となるが、2024年10月までの同期間における業績計画は売上高で24.0%増の21,000百万円、営業利益で35.9%増の3,000百万円と高成長が続く見通し。全社的なプロジェクトマネジメントの導入や検討を行う企業からのPMO支援の引き合いが活発で、積極的な人材採用・育成の継続と営業体制強化による新規顧客開拓により、これら需要を取り込んでいく。人員採用（単体）については2024年春の新卒で117人（前期実績65人）、中途採用で250〜300人（同241人）を予定している。
3. 1兆円を超えるPMO市場でシェア3割を目指す方針
同社は現在、2030年までの中長期経営計画を策定中で、2024年の中頃を目途に具体的な経営数値目標や事業戦略を発表する予定にしている。基本戦略としては、1）営業体制強化による顧客当たり売上単価の引き上げと新規顧客獲得によるPMO支援サービスの拡大、2）Digital事業の分社化によるDX領域の成長加速、3）M&A・アライアンス戦略も含めた海外事業の拡大、の3点に注力していく方針だ。特に、国内のPMO支援サービスの市場は2030年に1兆円を超えると見られており（潜在市場含む）、営業体制の強化を図りながら長期的に30%のシェア獲得を目指す方針だ。Digital事業については2024年1月に事業分割で新設した(株)MSOL Digitalを中心に展開していく。IT分野に特化することで積極的な事業展開を図り、成長を加速していく考えだ。海外事業については、既存顧客の海外現地法人に対するPMO支援などで事業基盤を固めたのちに、現地のPMO関連企業とM&A・アライアンスによるネットワーク構築を進めることで、さらなる事業拡大を目指す。
4. フリーキャッシュ・フローを目安に安定的かつ継続的な配当を実施する意向
同社は2022年10月期より株主配当を開始し、2023年10月期の1株当たり配当金は収益の順調な拡大と財務体質の強化が進んだことから、前期比16.0円増配の18.0円を実施した。2024年12月期は前期と同額の18.0円を予定している。配当方針としては営業活動から得られるキャッシュから投資資金を差し引いた余剰資金（フリーキャッシュ・フロー）を配当原資とし、安定かつ継続的な配当を実施していく意向となっている。
■Key Points
・旺盛なPMO支援需要を積極的な人材採用・育成で取り込み、2023年10月期は大幅増収増益を達成
・2024年12月期は14ヶ月変則決算だが、実質2ケタ増収増益と高成長が続く見通し
・PMO事業の更なる拡大とDigital事業、海外事業などの育成を成長戦略とする中長期経営計画を策定中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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