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MSOL Research Memo（2）：プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年に設立
[24/01/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:32JST MSOL Research Memo（2）：プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年に設立
■会社概要
1. 沿革
マネジメントソリューションズ<7033>は2005年7月、現代表取締役社長の高橋信也（たかはし しんや）氏により、横浜市中区に設立された。同氏はアンダーセンコンサルティング(株)（現アクセンチュア(株)）を振り出しにErnst&Young Consulting（後のCapgemini、現（株)クニエ）では、KPI導入などのパフォーマンスマネジメントコンサルティングの経験を経たのち、（株)ソニーグローバルソリューションズでは、グローバルシステム開発のPMO※リーダーとしての経験や、インドでのオフショア開発の経験などを積み重ねた。特に受注側、発注側双方の経験は現ビジネスモデルの基礎となっている。そうした経験をもとに、日本においてプロジェクトマネジメントおよびPMOの普及が米国などと比べて遅れている現状から成長機会が大きいと判断し、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」ことをミッションとして同社を立ち上げた。
※PMO：Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に実行されることを目的とし、プロジェクトマネジャーやプロジェクトオーナーの意思決定支援を行う専門組織や役割のこと。
設立から当初の6〜7年間はPMO支援を事業の中核とする構築期となった。日立ソフトウェアエンジニアリング(株)の大規模プロジェクト案件を始めとして大手監査法人や日本電気<6701>などから大規模PMO案件を次々と受注したほか、2007年5月からは高橋社長が日経BP社ITProに「PMOを生かす」の連載を開始した。同連載は開始当初から数千のアクセスを記録するなど注目を集め、2013年1月まで連載を継続し（100回）、同社の知名度向上とビジネス拡大に貢献した。
2012年以降は、PMO支援サービスの業容拡大を図るべく海外展開や新規事業、M&Aなどにも着手していく。海外では2013年に米国、2015年に台湾、2018年に中国に相次いで子会社を設立した。米国については2017年に一旦清算したが、2022年2月に再進出を図るべく再び子会社を設立している。また、新規事業として2012年5月にプロジェクトマネジメントツール「ProViz5」※の販売を開始した。M&Aについては、2021年11月に生命保険会社向けITコンサル・システム開発などを行う(株)テトラ・コミュニケーションズを子会社化（出資比率80.0%）している。この間、PMO支援を担うコンサルタントの採用も積極的に推進し、2023年10月末時点では967人と2017年10月末時点の130人から7倍強に急拡大した。株式市場には2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、約1年後の2019年10月に第1部市場に昇格、2022年4月の市場再編に伴って現在はプライム市場に上場している。
※「ProViz5」についてはその後、機能の拡充を図り、2019年9月にPM総合支援ソフト「PROEVER」に改称し販売している。
なお、2024年1月末の株主総会で創業者である高橋氏が代表取締役会長に異動し、新たに取締役だった金子啓（かねこ あきら）氏が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。金子氏は2007年の入社以来、プロジェクトマネジメント事業本部長として強いリーダーシップを発揮し、同社の業績拡大をけん引してきたほか、ソフトウェア事業の立ち上げや中国子会社の営業拡大に携わるなどグループの大半の事業を経験している人材だ。同社が掲げるビジョンと中長期的な企業価値向上への取り組みを、より一層強力に推進していくための経営トップとして適任と判断した。高橋氏は代表取締役会長として新社長のサポートのほか、2025年以降の経営組織の育成やアライアンス・M&A、IR活動などに尽力していくことにしている。また、過去のコンサルタントとしての豊富な経験を活かし、一企業の枠を超えて東アジアおよび日本社会の課題解決（教育格差や社会福祉など）にも取り組んでいく意向を示している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■会社概要
1. 沿革
マネジメントソリューションズ<7033>は2005年7月、現代表取締役社長の高橋信也（たかはし しんや）氏により、横浜市中区に設立された。同氏はアンダーセンコンサルティング(株)（現アクセンチュア(株)）を振り出しにErnst&Young Consulting（後のCapgemini、現（株)クニエ）では、KPI導入などのパフォーマンスマネジメントコンサルティングの経験を経たのち、（株)ソニーグローバルソリューションズでは、グローバルシステム開発のPMO※リーダーとしての経験や、インドでのオフショア開発の経験などを積み重ねた。特に受注側、発注側双方の経験は現ビジネスモデルの基礎となっている。そうした経験をもとに、日本においてプロジェクトマネジメントおよびPMOの普及が米国などと比べて遅れている現状から成長機会が大きいと判断し、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」ことをミッションとして同社を立ち上げた。
※PMO：Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に実行されることを目的とし、プロジェクトマネジャーやプロジェクトオーナーの意思決定支援を行う専門組織や役割のこと。
設立から当初の6〜7年間はPMO支援を事業の中核とする構築期となった。日立ソフトウェアエンジニアリング(株)の大規模プロジェクト案件を始めとして大手監査法人や日本電気<6701>などから大規模PMO案件を次々と受注したほか、2007年5月からは高橋社長が日経BP社ITProに「PMOを生かす」の連載を開始した。同連載は開始当初から数千のアクセスを記録するなど注目を集め、2013年1月まで連載を継続し（100回）、同社の知名度向上とビジネス拡大に貢献した。
2012年以降は、PMO支援サービスの業容拡大を図るべく海外展開や新規事業、M&Aなどにも着手していく。海外では2013年に米国、2015年に台湾、2018年に中国に相次いで子会社を設立した。米国については2017年に一旦清算したが、2022年2月に再進出を図るべく再び子会社を設立している。また、新規事業として2012年5月にプロジェクトマネジメントツール「ProViz5」※の販売を開始した。M&Aについては、2021年11月に生命保険会社向けITコンサル・システム開発などを行う(株)テトラ・コミュニケーションズを子会社化（出資比率80.0%）している。この間、PMO支援を担うコンサルタントの採用も積極的に推進し、2023年10月末時点では967人と2017年10月末時点の130人から7倍強に急拡大した。株式市場には2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、約1年後の2019年10月に第1部市場に昇格、2022年4月の市場再編に伴って現在はプライム市場に上場している。
※「ProViz5」についてはその後、機能の拡充を図り、2019年9月にPM総合支援ソフト「PROEVER」に改称し販売している。
なお、2024年1月末の株主総会で創業者である高橋氏が代表取締役会長に異動し、新たに取締役だった金子啓（かねこ あきら）氏が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。金子氏は2007年の入社以来、プロジェクトマネジメント事業本部長として強いリーダーシップを発揮し、同社の業績拡大をけん引してきたほか、ソフトウェア事業の立ち上げや中国子会社の営業拡大に携わるなどグループの大半の事業を経験している人材だ。同社が掲げるビジョンと中長期的な企業価値向上への取り組みを、より一層強力に推進していくための経営トップとして適任と判断した。高橋氏は代表取締役会長として新社長のサポートのほか、2025年以降の経営組織の育成やアライアンス・M&A、IR活動などに尽力していくことにしている。また、過去のコンサルタントとしての豊富な経験を活かし、一企業の枠を超えて東アジアおよび日本社会の課題解決（教育格差や社会福祉など）にも取り組んでいく意向を示している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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