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MSOL Research Memo（8）：2024年12月期は14ヶ月変則決算だが、2ケタ増収増益と高成長が続く見通し
[24/01/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:38JST MSOL Research Memo（8）：2024年12月期は14ヶ月変則決算だが、2ケタ増収増益と高成長が続く見通し
■業績動向
3. 2024年12月期の業績見通し
マネジメントソリューションズ<7033>は決算期を10月決算から12月決算に変更した。子会社と決算期を統一することで業務効率の向上を図るほか、12月決算としたほうがIR活動の面でもより充実させることができると判断したためだ。このため2024年12月期は14ヶ月の変則決算となり、売上高で25,000百万円、営業利益及び経常利益で3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,430百万円を見込んでいる。
2024年10月までの12ヶ月間の業績で見ると、売上高で前年同期比24.0%増の21,000百万円、営業利益で同35.9%増の3,000百万円、経常利益で同33.5%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.3%増の2,080百万円と高成長が続く見通しとなっている。PMO支援サービスに対する需要は大企業及びそのグループ企業を中心に引き続き旺盛で、積極的な人材採用・育成に取り組みながらこうした需要を取り込んでいく構図に変わりない。コンサルタントの稼働率については引き続き高水準で推移し、単価についても堅調が続く見込みであることから、コンサルタント数の増加が主な増収要因となる。2024年春の新卒採用は117人（前期実績65人）となり、中途採用は250〜300人（同241人）を予定している。中途採用については同社のブランド力が向上したこともあって現状、月700名程度の応募者数があり、そのなかから厳選して採用していくため、予定通り採用できれば売上高は十分に達成できる見通しであり、四半期ベースで右肩上がりの増収が続くものと予想される。
なお、販管費（12ヶ月分）が前年同期比42.9%増の5,900百万円と大きく増加する計画となっているが、このうち、550百万円はAM（約50人）の人件費を売上原価から販管費にシフトする影響によるものだ。同影響額を除いた販管費は同29.5%増の5,350百万円となり、販管費率は25.5%と前期から1ポイント強上昇する計画となる。販管費率の上昇要因としては、積極的な人材採用に加えて、オフィス拡張（関西支社新設及び中部支社増床で300百万円の投資を実施）による関連費用の増加、並びに事業分割して新設した子会社MSOL Digitalの立ち上げ費用によるものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■業績動向
3. 2024年12月期の業績見通し
マネジメントソリューションズ<7033>は決算期を10月決算から12月決算に変更した。子会社と決算期を統一することで業務効率の向上を図るほか、12月決算としたほうがIR活動の面でもより充実させることができると判断したためだ。このため2024年12月期は14ヶ月の変則決算となり、売上高で25,000百万円、営業利益及び経常利益で3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,430百万円を見込んでいる。
2024年10月までの12ヶ月間の業績で見ると、売上高で前年同期比24.0%増の21,000百万円、営業利益で同35.9%増の3,000百万円、経常利益で同33.5%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.3%増の2,080百万円と高成長が続く見通しとなっている。PMO支援サービスに対する需要は大企業及びそのグループ企業を中心に引き続き旺盛で、積極的な人材採用・育成に取り組みながらこうした需要を取り込んでいく構図に変わりない。コンサルタントの稼働率については引き続き高水準で推移し、単価についても堅調が続く見込みであることから、コンサルタント数の増加が主な増収要因となる。2024年春の新卒採用は117人（前期実績65人）となり、中途採用は250〜300人（同241人）を予定している。中途採用については同社のブランド力が向上したこともあって現状、月700名程度の応募者数があり、そのなかから厳選して採用していくため、予定通り採用できれば売上高は十分に達成できる見通しであり、四半期ベースで右肩上がりの増収が続くものと予想される。
なお、販管費（12ヶ月分）が前年同期比42.9%増の5,900百万円と大きく増加する計画となっているが、このうち、550百万円はAM（約50人）の人件費を売上原価から販管費にシフトする影響によるものだ。同影響額を除いた販管費は同29.5%増の5,350百万円となり、販管費率は25.5%と前期から1ポイント強上昇する計画となる。販管費率の上昇要因としては、積極的な人材採用に加えて、オフィス拡張（関西支社新設及び中部支社増床で300百万円の投資を実施）による関連費用の増加、並びに事業分割して新設した子会社MSOL Digitalの立ち上げ費用によるものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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