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コニシ---3Qも2ケタ増収、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
[24/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:21JST コニシ---3Qも2ケタ増収、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
コニシ<4956>は30日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%増の1,008.52億円、営業利益が同59.0%増の82.35億円、経常利益が同54.3%増の86.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.8%減の57.06億円となった（四半期純利益が減益となっている要因は、2023年3月期の第2四半期決算において固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことによる）。
ボンド事業の売上高は前年同期比5.7%増の548.87億円、営業利益は同70.1%増の55.75億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移した。住関連分野においては、建築コストの上昇により新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少した。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したが、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加した。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加した。接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長した。
化成品事業の売上高は同14.8%増の299.83億円、営業利益は同0.1%増の10.02億円となった。化学工業分野においては、樹脂原料の販売が減少した。自動車分野においては、半導体不足の解消や新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移した。電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受けて、関連商材の販売が減少した。
工事事業の売上高は同21.8%増の158.48億円、営業利益は同67.4%増の15.53億円となった。公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社5社ともに売上高・営業利益が大きく伸長した。
その他の不動産賃貸業等の売上高は同2.7%減の1.33億円、営業利益は0.90億円（前年同期は0.37億円の損失）となった。
2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.8%増（前回予想比3.0%増）の1,329.00億円、営業利益が同41.5%増（同12.9%増）の105.00億円、経常利益が同38.8%増（同13.4%増）の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.2%減（同9.7%増）の68.00億円としている。
また、期末配当予想については、通期連結業績が前回発表予想を上回る見込みとなったため、直近の予想1株あたり13.50円から3.50円増配し、17.00円にすることを発表した。
なお、同社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っている。そのため、2024年3月期の期末配当金は、当該株式分割を考慮した金額となっている。
＜SO＞
コニシ<4956>は30日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%増の1,008.52億円、営業利益が同59.0%増の82.35億円、経常利益が同54.3%増の86.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.8%減の57.06億円となった（四半期純利益が減益となっている要因は、2023年3月期の第2四半期決算において固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことによる）。
ボンド事業の売上高は前年同期比5.7%増の548.87億円、営業利益は同70.1%増の55.75億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移した。住関連分野においては、建築コストの上昇により新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少した。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したが、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加した。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加した。接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長した。
化成品事業の売上高は同14.8%増の299.83億円、営業利益は同0.1%増の10.02億円となった。化学工業分野においては、樹脂原料の販売が減少した。自動車分野においては、半導体不足の解消や新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移した。電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受けて、関連商材の販売が減少した。
工事事業の売上高は同21.8%増の158.48億円、営業利益は同67.4%増の15.53億円となった。公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社5社ともに売上高・営業利益が大きく伸長した。
その他の不動産賃貸業等の売上高は同2.7%減の1.33億円、営業利益は0.90億円（前年同期は0.37億円の損失）となった。
2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.8%増（前回予想比3.0%増）の1,329.00億円、営業利益が同41.5%増（同12.9%増）の105.00億円、経常利益が同38.8%増（同13.4%増）の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.2%減（同9.7%増）の68.00億円としている。
また、期末配当予想については、通期連結業績が前回発表予想を上回る見込みとなったため、直近の予想1株あたり13.50円から3.50円増配し、17.00円にすることを発表した。
なお、同社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っている。そのため、2024年3月期の期末配当金は、当該株式分割を考慮した金額となっている。
＜SO＞
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