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ユミルリンク Research Memo（2）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（1）
[24/03/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:02JST ユミルリンク Research Memo（2）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（1）
■会社概要
1. 会社概要
ユミルリンク<4372>は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場であり、メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。顧客ニーズを的確に捉えたことで業績は順調に拡大し、2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月より東証グロース市場へ移行）。
顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広い。「Cuenote（R）」シリーズの契約数は2,200件を超え、東京証券取引所プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている。
同社の強みの1つである「メールを高速、正確、効率的に大規模配信すること」を可能としているのは、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社になったことが大きく関係している。ネット広告・メディア事業を展開するサイバーエージェントにニュースサイトのメルマガ配信のニーズがあったとき、設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムの設計を同社が実現したことによる。
2. 同社を取り巻く事業環境
インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大することが予想される。総務省「令和3年版情報通信白書」では、D2C※の拡大が示されている。具体例として、BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数が、2020年2月の90万店から2023年12月には210万店を超えた。
※ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式のこと。
総務省「令和3年版情報通信白書」は主に新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものだが、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同資料によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後もインターネットショッピングを利用したい」と回答しており、実際、総務省「令和5年版情報通信白書」の、普段利用しているデジタルサービスに関するアンケート調査では、インターネットショッピングが60%以上と高い比率になっている。また、スマートフォンの世帯保有率は9割弱、パソコンの世帯保有率は7割弱であり、今後もスマートフォンやPCを使ったオンラインショッピングが拡大することが予想される。
こうした時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移するものと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
■会社概要
1. 会社概要
ユミルリンク<4372>は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場であり、メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。顧客ニーズを的確に捉えたことで業績は順調に拡大し、2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月より東証グロース市場へ移行）。
顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広い。「Cuenote（R）」シリーズの契約数は2,200件を超え、東京証券取引所プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている。
同社の強みの1つである「メールを高速、正確、効率的に大規模配信すること」を可能としているのは、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社になったことが大きく関係している。ネット広告・メディア事業を展開するサイバーエージェントにニュースサイトのメルマガ配信のニーズがあったとき、設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムの設計を同社が実現したことによる。
2. 同社を取り巻く事業環境
インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大することが予想される。総務省「令和3年版情報通信白書」では、D2C※の拡大が示されている。具体例として、BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数が、2020年2月の90万店から2023年12月には210万店を超えた。
※ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式のこと。
総務省「令和3年版情報通信白書」は主に新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものだが、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同資料によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後もインターネットショッピングを利用したい」と回答しており、実際、総務省「令和5年版情報通信白書」の、普段利用しているデジタルサービスに関するアンケート調査では、インターネットショッピングが60%以上と高い比率になっている。また、スマートフォンの世帯保有率は9割弱、パソコンの世帯保有率は7割弱であり、今後もスマートフォンやPCを使ったオンラインショッピングが拡大することが予想される。
こうした時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移するものと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
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