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ユミルリンク Research Memo（4）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（3）
[24/03/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:04JST ユミルリンク Research Memo（4）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（3）
■会社概要
4. ユミルリンク<4372>の強み
(1) 大規模配信を確実、高速、かつ効率的に行う技術力
メールの大規模配信市場においては一般的なメールサーバーをチューニングして高速化に対応するのが通常とされるが、同社は高速化に特化した設計思想と高速化実現に適した並列処理言語「Erlang（アーラン）」を採用し、送信プログラムを独自に設計している。高速・確実な通信制御を可能にし、1時間に1,000万通規模（月間配信数は76億通）の配信にも対応できる点が強みだ。このレベルの大規模・高速配信に対応できる企業は同社を含めて2社のみであり、Eコマースやデジタルマーケティングの進展によって企業が所有するメールアドレスが増大するなかで同サービスに対する引き合いは強いと言う。
月間76億通に及ぶメールを分析する専門のチームを設置している点も特徴だ。データを分析し、各メールサービス・キャリアごとに最適な到達率を算出している。約20年にわたる分析で蓄積したデータ分析手法と最適値によって、高い到達率を実現した。
同社が長年にわたって培った技術力と効率的配信のノウハウは他社が一朝一夕に模倣できるものではなく、競争は優位であると弊社は考える。競合は2社と少ないことからも競争状況は熾烈ではなく、今後も利益を確保することが可能であろう。
(2) 分散されたサービス拠点と高い稼働率
デジタルマーケティングやDXを実践する顧客のうち、ミッションクリティカルなシステムが要求される金融業界などの顧客は「継続してサービスが提供されること」を重視する。同社は国内に3エリア、6ヶ所にデータセンターを分散し、99.99%以上の高い稼働率を実現している。また、災害発生時にも同一IPアドレスの使用を継続できる「ディザスタリカバリプラン」を提供している。
IPアドレスが従来のものと異なると迷惑メールと判断されてしまう可能性がある。継続的なデジタルマーケティングの実施という観点からも、有事の際も同一IPアドレスを使用できる点は訴求力があると弊社は見ている。
(3) 充実したサポート体制
充実したサポート体制により、業界平均を下回る解約率を実現している点も同社の魅力の1つだ。同社の顧客は大手企業が多い。もともと大企業は中小企業に比べて解約率が低い傾向にあるものの、同社の充実した顧客サポート体制により2023年12月期のメールサービスの月次平均解約率は0.43%、SMSサービスは0.63%と非常に低い数値となっている（同業界では1〜2%でも低いと言われる）。同社は企画・設計から販売・保守まで一気通貫で行っており、顧客の抱える疑問や問題に迅速に対応することで顧客満足度の向上を実現している。併せて定期的な顧客アンケートを実施し、顧客のニーズや満足度をサポート体制に適宜反映させることで、継続的に顧客満足度を高く維持する仕組みを構築している。
(4) 解約率の低さによる安定した売上
SaaS型ビジネスモデルの魅力の1つは、ストック型の売上比率が高いことだ。解約率を低く抑えることによって、安定した売上を継続して上げることができる。この意味でも低い解約率は、同社の強みの1つであると弊社は考える。
(5) 売上に占めるストック比率の高さ
ここでいうストック売上とは、月額料金など定期的に計上される売上のことだ。ストック売上は同社売上の97.4%（2023年12月期累計期間）を占めた。従来のような売り切りモデルとは異なり、少ない労力で効率的に売上を上げることができる。
(6) 優良顧客層
大企業が使用するシステムはミッションクリティカルである必要があり、慎重に判断してから購買行動に移るため、中小企業と比較すると解約率はかなり低い。顧客に大手企業が多いことも同社の強みの1つであると弊社は考えている。TOPIX Core30、Large70、Mid400のうち、同社のサービスを導入している企業の割合は2023年12月期末時点でそれぞれ30.0%（前期比3.3ポイント増）、31.4%（同2.9ポイント増）、16.3%（同1.8ポイント減）と大企業における採用率が高くなっている。
これらの強みが相互に関連し合って安定した売上と高い利益率（2023年12月期は営業利益率で25.6%、当期純利益率で17.7%）を可能にしている。また、主要KPIとして同社が重視するMRR※1と月次解約率は好調に推移しており、同社の強みが生かされた結果である。ある月のMRRは、「前月のMRR+（New MRR※2+Expansion MRR※3-Downgrade MRR※4-Churn MRR※5）」という計算式で算出できる。つまりMRRの増加は、解約した顧客の契約金額と既存の契約をダウングレードした顧客の契約金額に対して、新規顧客と既存契約アップグレードの顧客の契約金額が上回っていることを意味している。同社のMRRは右肩上がりで成長しており、順調に事業が拡大していることが窺える（SMSに関しては、特定顧客の特需剥落による影響がわずかながら残るものの、契約数は増加しており、それに伴いMRRも回復傾向にある）。
※1 月次経常収益：毎月定期的に売り上がる収益
※2 New MRR：新規顧客から得られる経常収益
※3 Expansion MRR：既存顧客が契約をアップグレードしたことにより獲得される経常収益
※4 Downgrade MRR：Expansion MRRとは逆に、既存顧客が契約をダウングレードしたことにより減少する経常収益
※5 Churn MRR：既存顧客が解約したことにより減少する経常収益
これらの強みに加えて、今後デジタルマーケティング市場自体の拡大が見込まれ、同社の売上も順調に拡大すると弊社は見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
■会社概要
4. ユミルリンク<4372>の強み
(1) 大規模配信を確実、高速、かつ効率的に行う技術力
メールの大規模配信市場においては一般的なメールサーバーをチューニングして高速化に対応するのが通常とされるが、同社は高速化に特化した設計思想と高速化実現に適した並列処理言語「Erlang（アーラン）」を採用し、送信プログラムを独自に設計している。高速・確実な通信制御を可能にし、1時間に1,000万通規模（月間配信数は76億通）の配信にも対応できる点が強みだ。このレベルの大規模・高速配信に対応できる企業は同社を含めて2社のみであり、Eコマースやデジタルマーケティングの進展によって企業が所有するメールアドレスが増大するなかで同サービスに対する引き合いは強いと言う。
月間76億通に及ぶメールを分析する専門のチームを設置している点も特徴だ。データを分析し、各メールサービス・キャリアごとに最適な到達率を算出している。約20年にわたる分析で蓄積したデータ分析手法と最適値によって、高い到達率を実現した。
同社が長年にわたって培った技術力と効率的配信のノウハウは他社が一朝一夕に模倣できるものではなく、競争は優位であると弊社は考える。競合は2社と少ないことからも競争状況は熾烈ではなく、今後も利益を確保することが可能であろう。
(2) 分散されたサービス拠点と高い稼働率
デジタルマーケティングやDXを実践する顧客のうち、ミッションクリティカルなシステムが要求される金融業界などの顧客は「継続してサービスが提供されること」を重視する。同社は国内に3エリア、6ヶ所にデータセンターを分散し、99.99%以上の高い稼働率を実現している。また、災害発生時にも同一IPアドレスの使用を継続できる「ディザスタリカバリプラン」を提供している。
IPアドレスが従来のものと異なると迷惑メールと判断されてしまう可能性がある。継続的なデジタルマーケティングの実施という観点からも、有事の際も同一IPアドレスを使用できる点は訴求力があると弊社は見ている。
(3) 充実したサポート体制
充実したサポート体制により、業界平均を下回る解約率を実現している点も同社の魅力の1つだ。同社の顧客は大手企業が多い。もともと大企業は中小企業に比べて解約率が低い傾向にあるものの、同社の充実した顧客サポート体制により2023年12月期のメールサービスの月次平均解約率は0.43%、SMSサービスは0.63%と非常に低い数値となっている（同業界では1〜2%でも低いと言われる）。同社は企画・設計から販売・保守まで一気通貫で行っており、顧客の抱える疑問や問題に迅速に対応することで顧客満足度の向上を実現している。併せて定期的な顧客アンケートを実施し、顧客のニーズや満足度をサポート体制に適宜反映させることで、継続的に顧客満足度を高く維持する仕組みを構築している。
(4) 解約率の低さによる安定した売上
SaaS型ビジネスモデルの魅力の1つは、ストック型の売上比率が高いことだ。解約率を低く抑えることによって、安定した売上を継続して上げることができる。この意味でも低い解約率は、同社の強みの1つであると弊社は考える。
(5) 売上に占めるストック比率の高さ
ここでいうストック売上とは、月額料金など定期的に計上される売上のことだ。ストック売上は同社売上の97.4%（2023年12月期累計期間）を占めた。従来のような売り切りモデルとは異なり、少ない労力で効率的に売上を上げることができる。
(6) 優良顧客層
大企業が使用するシステムはミッションクリティカルである必要があり、慎重に判断してから購買行動に移るため、中小企業と比較すると解約率はかなり低い。顧客に大手企業が多いことも同社の強みの1つであると弊社は考えている。TOPIX Core30、Large70、Mid400のうち、同社のサービスを導入している企業の割合は2023年12月期末時点でそれぞれ30.0%（前期比3.3ポイント増）、31.4%（同2.9ポイント増）、16.3%（同1.8ポイント減）と大企業における採用率が高くなっている。
これらの強みが相互に関連し合って安定した売上と高い利益率（2023年12月期は営業利益率で25.6%、当期純利益率で17.7%）を可能にしている。また、主要KPIとして同社が重視するMRR※1と月次解約率は好調に推移しており、同社の強みが生かされた結果である。ある月のMRRは、「前月のMRR+（New MRR※2+Expansion MRR※3-Downgrade MRR※4-Churn MRR※5）」という計算式で算出できる。つまりMRRの増加は、解約した顧客の契約金額と既存の契約をダウングレードした顧客の契約金額に対して、新規顧客と既存契約アップグレードの顧客の契約金額が上回っていることを意味している。同社のMRRは右肩上がりで成長しており、順調に事業が拡大していることが窺える（SMSに関しては、特定顧客の特需剥落による影響がわずかながら残るものの、契約数は増加しており、それに伴いMRRも回復傾向にある）。
※1 月次経常収益：毎月定期的に売り上がる収益
※2 New MRR：新規顧客から得られる経常収益
※3 Expansion MRR：既存顧客が契約をアップグレードしたことにより獲得される経常収益
※4 Downgrade MRR：Expansion MRRとは逆に、既存顧客が契約をダウングレードしたことにより減少する経常収益
※5 Churn MRR：既存顧客が解約したことにより減少する経常収益
これらの強みに加えて、今後デジタルマーケティング市場自体の拡大が見込まれ、同社の売上も順調に拡大すると弊社は見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
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