エリアリンク Research Memo(6):2024年12月期は中期経営計画に基づき出店を加速し、増収増益を予想
[24/03/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:46JST エリアリンク Research Memo(6):2024年12月期は中期経営計画に基づき出店を加速し、増収増益を予想
■今後の見通し
● 2024年12月期の業績見通し
エリアリンク<8914>の2024年12月期の業績については、推進中の「中期経営計画23-25」に基づき、売上高24,400百万円(前期比8.6%増)、営業利益4,650百万円(同11.9%増)、経常利益4,520百万円(同11.4%増)、当期純利益3,080百万円(同9.2%増)を予想している。物件の増加を計画し、無人運営により収益性の高いストレージ事業の構成比が高まることから、営業利益率は19.1%(前期は18.5%)に上昇する見通しだ。
主力のストレージ事業は引き続き増収増益の予想で、基幹事業であるストレージ運用は全国への出店を加速し、さらなる成長を計画している。経営の軸足をストレージ事業にシフトするため、土地権利整備事業は事業規模の縮小により、減収減益の予想である。また、その他運用サービス事業では、増収減益の予想である。経営環境が想定以上に悪化しなければ、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別の業績見通しは以下のとおりである。
(1) ストレージ事業
売上高は20,500百万円(前期比17.7%増)、セグメント利益は5,360百万円(同17.5%増)、利益率は26.1%(前期は26.2%)を計画している。引き続き、ストレージ運用を中心に安定的な収益を得るストックビジネスの拡大・成長を目指す。収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針である。ストックビジネスへの構造改革が完了したことで、ストレージの新規出店数を前期の5,800室から10,400室に急増する計画だ。
同事業のうち、ストレージ運用はストック型の安定した収益基盤を支える基幹事業であることから、「ハローストレージ」を通じて、ブランド力・認知度の向上、顧客満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発などを推進し、さらなる成長・拡大を目指す。日本人の豊かな生活を支えるビジネスとして定着させるために、全国への出店を加速する。一方、ストレージ流動化として販売する場合は、販売時の利益率を抑えることでストレージ流動化による一過性の利益は計上されないものの、販売先から運用を引き受けることでストレージ運用の収益率を維持する方針のため、ストレージ事業全体の収益増加につながる見通しである。
(2) 土地権利整備事業
売上高は2,400百万円(前期比33.8%減)、セグメント利益は320百万円(同28.3%減)、利益率は13.3%(前期は12.3%)を計画している。同事業は縮小の方針である。
(3) その他運用サービス事業
売上高は1,500百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は300百万円(同13.2%減)、利益率は20.0%(前期は24.4%)を計画している。減益の計画は、将来を見据えて修繕費用等を見込むためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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■今後の見通し
● 2024年12月期の業績見通し
エリアリンク<8914>の2024年12月期の業績については、推進中の「中期経営計画23-25」に基づき、売上高24,400百万円(前期比8.6%増)、営業利益4,650百万円(同11.9%増)、経常利益4,520百万円(同11.4%増)、当期純利益3,080百万円(同9.2%増)を予想している。物件の増加を計画し、無人運営により収益性の高いストレージ事業の構成比が高まることから、営業利益率は19.1%(前期は18.5%)に上昇する見通しだ。
主力のストレージ事業は引き続き増収増益の予想で、基幹事業であるストレージ運用は全国への出店を加速し、さらなる成長を計画している。経営の軸足をストレージ事業にシフトするため、土地権利整備事業は事業規模の縮小により、減収減益の予想である。また、その他運用サービス事業では、増収減益の予想である。経営環境が想定以上に悪化しなければ、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別の業績見通しは以下のとおりである。
(1) ストレージ事業
売上高は20,500百万円(前期比17.7%増)、セグメント利益は5,360百万円(同17.5%増)、利益率は26.1%(前期は26.2%)を計画している。引き続き、ストレージ運用を中心に安定的な収益を得るストックビジネスの拡大・成長を目指す。収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針である。ストックビジネスへの構造改革が完了したことで、ストレージの新規出店数を前期の5,800室から10,400室に急増する計画だ。
同事業のうち、ストレージ運用はストック型の安定した収益基盤を支える基幹事業であることから、「ハローストレージ」を通じて、ブランド力・認知度の向上、顧客満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発などを推進し、さらなる成長・拡大を目指す。日本人の豊かな生活を支えるビジネスとして定着させるために、全国への出店を加速する。一方、ストレージ流動化として販売する場合は、販売時の利益率を抑えることでストレージ流動化による一過性の利益は計上されないものの、販売先から運用を引き受けることでストレージ運用の収益率を維持する方針のため、ストレージ事業全体の収益増加につながる見通しである。
(2) 土地権利整備事業
売上高は2,400百万円(前期比33.8%減)、セグメント利益は320百万円(同28.3%減)、利益率は13.3%(前期は12.3%)を計画している。同事業は縮小の方針である。
(3) その他運用サービス事業
売上高は1,500百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は300百万円(同13.2%減)、利益率は20.0%(前期は24.4%)を計画している。減益の計画は、将来を見据えて修繕費用等を見込むためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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