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ＲＳテクノ Research Memo（1）：半導体から再生可能エネルギー関連に事業領域を拡大
[24/03/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:31JST ＲＳテクノ Research Memo（1）：半導体から再生可能エネルギー関連に事業領域を拡大
■要約
RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生ウェーハ事業（以下、ウェーハ再生事業）で世界シェア約33%（SEMIデータを基に同社推計）とトップに立つ。また、2018年に中国でプライムシリコンウェーハ製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）を手掛ける有研半導体硅材料有限公司（以下、GRITEK）を子会社化したほか、2023年10月にはバナジウムレドックスフロー電池（以下、VRFB）用電解液事業を手掛けるLEシステム(株)から同事業を継承する(株)LEシステムを新設し、再生可能エネルギー市場にも事業領域を拡大した。
1. 2023年12月期業績は半導体市況が低迷するなか前期並みの水準で着地
2023年12月期の連結業績は、半導体市況が低迷するなか売上高で前期比4.1%増の51,893百万円、経常利益で同3.7%減の14,921百万円とおおむね前期並みの水準で着地した。市況変動の影響を受けにくいウェーハ再生事業が生産能力増強効果もあって2ケタ増収増益となり、プライムウェーハ事業の落ち込みをカバーした。
2. プライムウェーハ事業は2024年後半からの回復を見込む
2024年12月期の連結業績は売上高で前期比5.8%増の54,900百万円、経常利益で同3.2%増の15,400百万円を見込む。ウェーハ再生事業については国内外で生産能力を増強することで増収増益を見込む。一方、プライムウェーハ事業は上期まで低迷が続きそうだが、下期は顧客の在庫調整が一巡するほか、8インチプライムウェーハの生産能力増強、並びにシェア拡大により上向きに転じるものと予想される。
3. 新規事業の大型蓄電池用電解液を製造供給する再生可能エネルギー事業で2026年12月期に売上高240億円を目指す
新たな3ヶ年計画を発表し、最終年度となる2026年12月期の業績目標として既存事業ベースで売上高64,100百万円、経常利益18,230百万円を掲げた。年率7.3%成長の計画で、実現可能な水準と弊社では見ている。また、今回は新たにVRFB用電解液を製造供給する再生可能エネルギー事業と今後のM&Aによって得られる目標額（売上高で670億円、営業利益で91億円）を上乗せしたアップサイドプランも発表している。このうち、再生可能エネルギー事業は最大市場となる中国市場への進出により売上高240億円、営業利益率20%を目標に設定した。電解液の品質や低コスト化技術の強みを持ち、中国市場でシェアを獲得する可能性は十分あると弊社では見ている。また、M&Aについては既存事業とシナジーのある半導体関連、及び「再生」のキーワード等同社の企業理念と合致した事業をターゲットに検討する方針だ。
■Key Points
・半導体市況が低迷するなかでも、2023年12月期業績はおおむね前期並みの水準で着地
・2024年12月期業績は下期以降、プライムウェーハ事業も回復し成長軌道に復帰する見通し
・再生可能エネルギー事業は中国市場の開拓で2026年12月期に売上高240億円、営業利益率20%を目指す
・2024年12月期の1株当たり配当金は、業績が順調に推移すれば増配を継続する可能性あり
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
■要約
RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生ウェーハ事業（以下、ウェーハ再生事業）で世界シェア約33%（SEMIデータを基に同社推計）とトップに立つ。また、2018年に中国でプライムシリコンウェーハ製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）を手掛ける有研半導体硅材料有限公司（以下、GRITEK）を子会社化したほか、2023年10月にはバナジウムレドックスフロー電池（以下、VRFB）用電解液事業を手掛けるLEシステム(株)から同事業を継承する(株)LEシステムを新設し、再生可能エネルギー市場にも事業領域を拡大した。
1. 2023年12月期業績は半導体市況が低迷するなか前期並みの水準で着地
2023年12月期の連結業績は、半導体市況が低迷するなか売上高で前期比4.1%増の51,893百万円、経常利益で同3.7%減の14,921百万円とおおむね前期並みの水準で着地した。市況変動の影響を受けにくいウェーハ再生事業が生産能力増強効果もあって2ケタ増収増益となり、プライムウェーハ事業の落ち込みをカバーした。
2. プライムウェーハ事業は2024年後半からの回復を見込む
2024年12月期の連結業績は売上高で前期比5.8%増の54,900百万円、経常利益で同3.2%増の15,400百万円を見込む。ウェーハ再生事業については国内外で生産能力を増強することで増収増益を見込む。一方、プライムウェーハ事業は上期まで低迷が続きそうだが、下期は顧客の在庫調整が一巡するほか、8インチプライムウェーハの生産能力増強、並びにシェア拡大により上向きに転じるものと予想される。
3. 新規事業の大型蓄電池用電解液を製造供給する再生可能エネルギー事業で2026年12月期に売上高240億円を目指す
新たな3ヶ年計画を発表し、最終年度となる2026年12月期の業績目標として既存事業ベースで売上高64,100百万円、経常利益18,230百万円を掲げた。年率7.3%成長の計画で、実現可能な水準と弊社では見ている。また、今回は新たにVRFB用電解液を製造供給する再生可能エネルギー事業と今後のM&Aによって得られる目標額（売上高で670億円、営業利益で91億円）を上乗せしたアップサイドプランも発表している。このうち、再生可能エネルギー事業は最大市場となる中国市場への進出により売上高240億円、営業利益率20%を目標に設定した。電解液の品質や低コスト化技術の強みを持ち、中国市場でシェアを獲得する可能性は十分あると弊社では見ている。また、M&Aについては既存事業とシナジーのある半導体関連、及び「再生」のキーワード等同社の企業理念と合致した事業をターゲットに検討する方針だ。
■Key Points
・半導体市況が低迷するなかでも、2023年12月期業績はおおむね前期並みの水準で着地
・2024年12月期業績は下期以降、プライムウェーハ事業も回復し成長軌道に復帰する見通し
・再生可能エネルギー事業は中国市場の開拓で2026年12月期に売上高240億円、営業利益率20%を目指す
・2024年12月期の1株当たり配当金は、業績が順調に推移すれば増配を継続する可能性あり
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
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