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ブロードエンター Research Memo（6）：2024年12月期も増収見込む。利益の積み上げと収益性の向上に注力
[24/03/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*15:46JST ブロードエンター Research Memo（6）：2024年12月期も増収見込む。利益の積み上げと収益性の向上に注力
■今後の見通し
ブロードエンタープライズ<4415>の2024年12月期の業績に関しては、売上高で前期比21.3%増の4,800百万円、営業利益で同55.2%増の788百万円、経常利益で同37.6%増の500百万円、当期純利益で同1.6%増の333百万円を見込んでおり、9期連続の増収と過去最高売上の更新を目指す。事業環境に関しては、物件の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりや、利便性を向上させるIoTデバイスに対する関心の高まりが継続すると見込まれるため、引き続き良好である。そうしたなか、「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」から生み出されるストック収益を着実に成長させながら「BRO-ROOM」の拡販に注力しフロー収益を積み上げていく。「BRO-ROOM」に関しては、2023年12月期第3四半期からの本格稼働であるが、顧客からの引き合いが好調ななか、PDCAを回しながらベストプラクティスを早期に確立し、新たな収益基盤に育成する方針だ。
利益面に関しては、相対的に粗利の絶対額が大きい「BRO-ROOM」の拡販に注力することによって、効率的に利益を積み上げていく。加えて、直販の比率を一定に保ちながら販売代理店経由の売上を増加させることで販管費を抑制し、収益性も高める計画だ。「BRO-ROOM」による粗利の積み上げと販管費の抑制によって、営業利益率は前期比3.6ポイント増の16.4%まで上昇する見通しだ。販売代理店に関しては、年間20社以上の新規開拓を目指すことで、2024年12月期の売上高に占める販売代理店経由の割合を20%（2023年12月期は約10%）まで高める方針だ。2023年12月期に取引を開始した代理店は約30社である。このことを踏まえると、年間20社純増という目標は決して無理な水準でないと弊社は見ている。なお、当期純利益の伸びが1.6%に留まっているのは、2023年12月期に減資を実行し、法人税等調整額が一時的に減少したことが要因だ。減資による影響は一過性のものであることから2024年12月期の法定実効税率は従来どおりの水準を想定している。
また、2024年12月期は新中期経営計画の初年度となる。「AIとファイナンスを強みとした不動産Tech企業」への変貌を遂げるためにAIシステムの開発に着手する。具体的には、同社が保有するマンションオーナー情報と、賃貸不動産に関する膨大なデータをAIで分析し、同社の強みの1つである「初期導入費用0円」のファイナンスモデルとの掛け合わせによって、賃貸不動産市場に新たな価値を創出していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
■今後の見通し
ブロードエンタープライズ<4415>の2024年12月期の業績に関しては、売上高で前期比21.3%増の4,800百万円、営業利益で同55.2%増の788百万円、経常利益で同37.6%増の500百万円、当期純利益で同1.6%増の333百万円を見込んでおり、9期連続の増収と過去最高売上の更新を目指す。事業環境に関しては、物件の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりや、利便性を向上させるIoTデバイスに対する関心の高まりが継続すると見込まれるため、引き続き良好である。そうしたなか、「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」から生み出されるストック収益を着実に成長させながら「BRO-ROOM」の拡販に注力しフロー収益を積み上げていく。「BRO-ROOM」に関しては、2023年12月期第3四半期からの本格稼働であるが、顧客からの引き合いが好調ななか、PDCAを回しながらベストプラクティスを早期に確立し、新たな収益基盤に育成する方針だ。
利益面に関しては、相対的に粗利の絶対額が大きい「BRO-ROOM」の拡販に注力することによって、効率的に利益を積み上げていく。加えて、直販の比率を一定に保ちながら販売代理店経由の売上を増加させることで販管費を抑制し、収益性も高める計画だ。「BRO-ROOM」による粗利の積み上げと販管費の抑制によって、営業利益率は前期比3.6ポイント増の16.4%まで上昇する見通しだ。販売代理店に関しては、年間20社以上の新規開拓を目指すことで、2024年12月期の売上高に占める販売代理店経由の割合を20%（2023年12月期は約10%）まで高める方針だ。2023年12月期に取引を開始した代理店は約30社である。このことを踏まえると、年間20社純増という目標は決して無理な水準でないと弊社は見ている。なお、当期純利益の伸びが1.6%に留まっているのは、2023年12月期に減資を実行し、法人税等調整額が一時的に減少したことが要因だ。減資による影響は一過性のものであることから2024年12月期の法定実効税率は従来どおりの水準を想定している。
また、2024年12月期は新中期経営計画の初年度となる。「AIとファイナンスを強みとした不動産Tech企業」への変貌を遂げるためにAIシステムの開発に着手する。具体的には、同社が保有するマンションオーナー情報と、賃貸不動産に関する膨大なデータをAIで分析し、同社の強みの1つである「初期導入費用0円」のファイナンスモデルとの掛け合わせによって、賃貸不動産市場に新たな価値を創出していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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