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ホットリンク Research Memo（8）：保守的に見込み減収減益予想。SNSマーケティング支援事業で採用強化（2）
[24/03/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:08JST ホットリンク Research Memo（8）：保守的に見込み減収減益予想。SNSマーケティング支援事業で採用強化（2）
■ホットリンク<3680>の今後の見通し
2. 事業別の見通し
(1) SNSマーケティング支援事業
売上高2,467百万円（前期比12.9%増）を見込む。人材採用を加速し、顧客満足度や単価の向上を実現するための支援体制を強化し、支援メディアの拡充と新しいサービスの提供により、増収トレンドを継続させる取り組みに注力する。さらに、クロスバウンド事業の売却によって得られたキャッシュを活用して機動的なM&Aを検討し、事業拡大に向けた戦略を展開していく。人材採用は、全従業員に対して2〜3割程度の増員となる30名前後を予定している。
足元では、2024年2月に新サービス「HottoLink Creator Marke（ホックリ）」をローンチした。同社の強みであるデータ分析を生かした適切なターゲティング・キャスティング・企画設計により、一過性で終わらない本質的なインフルエンサーマーケティングを提供する。(1)十分なアテンション（認知）を獲得できる、(2)伝わるインフルエンサーをキャスティング、(3)ユーザーのインサイトに合った企画設計という3つの強みが挙げられる。ターゲット層への広告配信と独自開発のコミュニティクラスタ分析により、顧客企業の商品に反応しやすいユーザーに効率的に広告を配信することでアテンションを確保する。また、データ分析に基づいて親和性の高いインフルエンサーを選定し、単にインフルエンサーへPR投稿を依頼するのではなく、コンテンツを共同制作することで購買行動と話題化を促進する。加えて、顧客企業の商品に反応しやすいユーザーのインサイトを元に、話題性のある企画を綿密に計画し、全体のSNS戦略と連動させて施策効果の最大化を実現する。一般的なインフルエンサーマーケティングでは、瞬間的に話題化できるものの、継続的な成果に繋がらないケースもあるが、「HottoLink Creator Marke（ホックリ）」では、同社の強みであるデータ分析を活かした適切なターゲティング・キャスティング・企画設計により、継続的な話題化を実現できる。
認知から購買までの各フェーズにおいて、マーケティング支援サービスを提供する企業は多く存在するが、全てのフェーズで質の高いサービスを提供し一気通貫で顧客ニーズを満たせる企業は少ない。SNSを活用したマーケティングの需要は今後も堅調に膨らむ見通しであり、業界内で大手との取引が増えるなど順調にプレゼンスを強めている同社には追い風が続いており、売上高は好調に伸びていくと弊社では見ている。
一方で、外部環境の変化に伴うリスクには注視が必要だ。SNS運営企業の経営方針変更は、データを提供する各社の販売価格の変動に直結するため、情報提供方法やデータ販売の有無に変更が生じた場合、同社が提供するSNS分析ツールや同サービスを利用するクライアントにとって大きな変化となる。
これら外部環境の変化を成長のチャンスと捉え、柔軟な戦略の見直しや対応策の検討を行い、変動する市場環境に適切に対応する体制を整備する方針だ。足元では、X（旧Twitter）の運営会社Xの経営方針変更によるデータ価格の上昇や仕様変更によって、新たなSNSマーケティング手法への需要が高まっている。加えて、大手SNS運用企業の影響だけでなく、AI時代の到来によりメディアのロングテール化が進むことで、同社が得意とするUGCの価値が向上すると予想している。外部環境の変化に合わせた新たな取り組みとして、企業向けSNSマーケティング支援領域を拡大するために、人材採用の加速やグループ内外でのシナジーを生かし新ソリューションの開発を進める。顧客満足度や単価アップを実現できる体制を強化することで、変化する外部環境に柔軟に対応し成果を上げる方針だ。
(2) DaaS事業
データ提供元との契約終了による影響を考慮し、売上高は2,015百万円（前期比21.1%減）を見込んでいる。一方、セグメント利益の予想は、非開示事項であるが増益の見通しである。同事業を取り巻く環境として、サイバー空間における危機管理意識の高まりにより、デジタルリスク関連へ顧客の関心が広がることが予測される。業界業種特化型の生成AIの開発が進むなか、同社のデータクローリング力やユニークなデータへの需要も高まると見込まれる。新たな市場開拓に注力するとともに、セグメントコスト管理を強化することで増益を達成する方針だ。なお、同事業において円安は業績の上振れ要因ではあるものの、米ドルベースで事業成長を図る。
(3) Web3関連事業
ファンドを通じた投資に加え、既存事業とのシナジー創出や新規事業の立ち上げに注力する。具体的には、2024年4月よりWeb3シェアードリサーチ事業を開始予定である。投資活動やWeb3領域のベンチャーキャピタル、ファウンダー、スタートアップとのグローバルネットワークから得た、最新トピックやインサイトを、日本企業に対してレポーティングする。他の新規事業の立ち上げも検討中である。なお、Web3関連事業の業績予想への影響は軽微と見込まれる。
引き続き同社の子会社であるNonagon Capitalを通じて、Web3業界への投資活動及びリサーチを行う。Web3関連市場は一部仮想通貨取引所の破綻を受けボラティリティが高まっており、各国では様々な領域での社会実装に向けた技術が進展すると同時に、法整備が急速に検討されている。これらの変化をチャンスと捉え、暗号通貨の発行、サービスの非中央集権化、デジタルデータの所有権の明確化、トークンによるインセンティブ革命、トークンによる自律分散型組織等の技術革新などの分野に対して、引き続き注力していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
■ホットリンク<3680>の今後の見通し
2. 事業別の見通し
(1) SNSマーケティング支援事業
売上高2,467百万円（前期比12.9%増）を見込む。人材採用を加速し、顧客満足度や単価の向上を実現するための支援体制を強化し、支援メディアの拡充と新しいサービスの提供により、増収トレンドを継続させる取り組みに注力する。さらに、クロスバウンド事業の売却によって得られたキャッシュを活用して機動的なM&Aを検討し、事業拡大に向けた戦略を展開していく。人材採用は、全従業員に対して2〜3割程度の増員となる30名前後を予定している。
足元では、2024年2月に新サービス「HottoLink Creator Marke（ホックリ）」をローンチした。同社の強みであるデータ分析を生かした適切なターゲティング・キャスティング・企画設計により、一過性で終わらない本質的なインフルエンサーマーケティングを提供する。(1)十分なアテンション（認知）を獲得できる、(2)伝わるインフルエンサーをキャスティング、(3)ユーザーのインサイトに合った企画設計という3つの強みが挙げられる。ターゲット層への広告配信と独自開発のコミュニティクラスタ分析により、顧客企業の商品に反応しやすいユーザーに効率的に広告を配信することでアテンションを確保する。また、データ分析に基づいて親和性の高いインフルエンサーを選定し、単にインフルエンサーへPR投稿を依頼するのではなく、コンテンツを共同制作することで購買行動と話題化を促進する。加えて、顧客企業の商品に反応しやすいユーザーのインサイトを元に、話題性のある企画を綿密に計画し、全体のSNS戦略と連動させて施策効果の最大化を実現する。一般的なインフルエンサーマーケティングでは、瞬間的に話題化できるものの、継続的な成果に繋がらないケースもあるが、「HottoLink Creator Marke（ホックリ）」では、同社の強みであるデータ分析を活かした適切なターゲティング・キャスティング・企画設計により、継続的な話題化を実現できる。
認知から購買までの各フェーズにおいて、マーケティング支援サービスを提供する企業は多く存在するが、全てのフェーズで質の高いサービスを提供し一気通貫で顧客ニーズを満たせる企業は少ない。SNSを活用したマーケティングの需要は今後も堅調に膨らむ見通しであり、業界内で大手との取引が増えるなど順調にプレゼンスを強めている同社には追い風が続いており、売上高は好調に伸びていくと弊社では見ている。
一方で、外部環境の変化に伴うリスクには注視が必要だ。SNS運営企業の経営方針変更は、データを提供する各社の販売価格の変動に直結するため、情報提供方法やデータ販売の有無に変更が生じた場合、同社が提供するSNS分析ツールや同サービスを利用するクライアントにとって大きな変化となる。
これら外部環境の変化を成長のチャンスと捉え、柔軟な戦略の見直しや対応策の検討を行い、変動する市場環境に適切に対応する体制を整備する方針だ。足元では、X（旧Twitter）の運営会社Xの経営方針変更によるデータ価格の上昇や仕様変更によって、新たなSNSマーケティング手法への需要が高まっている。加えて、大手SNS運用企業の影響だけでなく、AI時代の到来によりメディアのロングテール化が進むことで、同社が得意とするUGCの価値が向上すると予想している。外部環境の変化に合わせた新たな取り組みとして、企業向けSNSマーケティング支援領域を拡大するために、人材採用の加速やグループ内外でのシナジーを生かし新ソリューションの開発を進める。顧客満足度や単価アップを実現できる体制を強化することで、変化する外部環境に柔軟に対応し成果を上げる方針だ。
(2) DaaS事業
データ提供元との契約終了による影響を考慮し、売上高は2,015百万円（前期比21.1%減）を見込んでいる。一方、セグメント利益の予想は、非開示事項であるが増益の見通しである。同事業を取り巻く環境として、サイバー空間における危機管理意識の高まりにより、デジタルリスク関連へ顧客の関心が広がることが予測される。業界業種特化型の生成AIの開発が進むなか、同社のデータクローリング力やユニークなデータへの需要も高まると見込まれる。新たな市場開拓に注力するとともに、セグメントコスト管理を強化することで増益を達成する方針だ。なお、同事業において円安は業績の上振れ要因ではあるものの、米ドルベースで事業成長を図る。
(3) Web3関連事業
ファンドを通じた投資に加え、既存事業とのシナジー創出や新規事業の立ち上げに注力する。具体的には、2024年4月よりWeb3シェアードリサーチ事業を開始予定である。投資活動やWeb3領域のベンチャーキャピタル、ファウンダー、スタートアップとのグローバルネットワークから得た、最新トピックやインサイトを、日本企業に対してレポーティングする。他の新規事業の立ち上げも検討中である。なお、Web3関連事業の業績予想への影響は軽微と見込まれる。
引き続き同社の子会社であるNonagon Capitalを通じて、Web3業界への投資活動及びリサーチを行う。Web3関連市場は一部仮想通貨取引所の破綻を受けボラティリティが高まっており、各国では様々な領域での社会実装に向けた技術が進展すると同時に、法整備が急速に検討されている。これらの変化をチャンスと捉え、暗号通貨の発行、サービスの非中央集権化、デジタルデータの所有権の明確化、トークンによるインセンティブ革命、トークンによる自律分散型組織等の技術革新などの分野に対して、引き続き注力していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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