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アイリック Research Memo（6）：「保険クリニック」店舗数、「ASシリーズ」ID数は増加基調
[24/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:26JST アイリック Research Memo（6）：「保険クリニック」店舗数、「ASシリーズ」ID数は増加基調
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要
6. 主要KPI
来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営、FC）の推移は次のとおりである。2024年6月期第2四半期末時点で合計280店舗（直営78店舗※、FC202店舗）となった。地域別（直営とFCの合計）では北海道・東北18店舗、関東113店舗、北陸・甲信越24店舗、東海37店舗、関西39店舗、中国・四国14店舗、九州・沖縄35店舗となっている。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営18店舗、FC140店舗）に対して約1.8倍の規模となった。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FCは他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。店舗網拡大に向けて直営の新規出店、既存FCの追加出店、新規FCの募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進している。
※直営には2023年10月に子会社化したLAを含む。
直営店新規集客数の推移は次のとおりである。2023年6月期は前期比12.3%増の14,350件だった。2024年6月期第2四半期累計は前年同期比53.9%増の10,876件（うち既存店の新規来店件数は同8.7%増加の7,648件、既存顧客の再来店件数は同50.1%増の3,228件）となり、2023年6月期通期ベースの約6割の水準に達している。2020年6月期から2022年6月期にかけては新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受ける局面があったが、2023年6月期以降は行動制限の緩和に加えて、俳優の向井理さんをイメージキャラクターに起用した大規模プロモーション（2022年11月から全国TVCM、関東JR全線での交通広告、Web広告、YouTube広告等を実施）の効果によってブランド認知度が向上し、新規来店件数が増加基調に転じただけでなく、既存顧客の再来店件数も大幅に増加している。
直営店の成約率はおおむね60%前後で推移している。2023年6月期は前期比1.7ポイント低下して57.0%だった。また2024年6月期第2四半期累計は56.0%だった。なお成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。直近では2021年6月期が62.7%で最も高い成約率だったが、これはコロナ禍による外出自粛・行動制限の状況下でも保険に加入したいという積極的な顧客の来店が多かったことが一因と考えられる。同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めている。
直営店の1世帯当たりの成約単価はおおむね160千円前後で推移している。2023年6月期は前期比5千円上昇して169千円だった。また2024年3月期第2四半期累計は178千円だった。なお成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。直近では老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、特に米国の金利上昇を背景に外貨建て一時払い終身保険の販売件数が伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容の充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。
ソリューション事業AS部門の「ASシリーズ」ID数の推移は次のとおりである。2023年6月期末時点の合計ID数は大型代理店への「AS-BOX」導入も寄与して、前期末比19.3%増の11,921（代理店・銀行が同7.4%増の5,987、保険会社が同34.3%増の5,934）となった。また2024年6月期第2四半期末時点では合計12,380（代理店・銀行が6,520、保険会社が5,860）となった。代理店・銀行は大型地方銀行の導入が進展して大幅に増加している。なお地方銀行の導入数は2024年6月期第2四半期末時点で39行となっている。大手保険会社や地方銀行をはじめとした大型プロジェクトが複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HH＞
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要
6. 主要KPI
来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営、FC）の推移は次のとおりである。2024年6月期第2四半期末時点で合計280店舗（直営78店舗※、FC202店舗）となった。地域別（直営とFCの合計）では北海道・東北18店舗、関東113店舗、北陸・甲信越24店舗、東海37店舗、関西39店舗、中国・四国14店舗、九州・沖縄35店舗となっている。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営18店舗、FC140店舗）に対して約1.8倍の規模となった。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FCは他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。店舗網拡大に向けて直営の新規出店、既存FCの追加出店、新規FCの募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進している。
※直営には2023年10月に子会社化したLAを含む。
直営店新規集客数の推移は次のとおりである。2023年6月期は前期比12.3%増の14,350件だった。2024年6月期第2四半期累計は前年同期比53.9%増の10,876件（うち既存店の新規来店件数は同8.7%増加の7,648件、既存顧客の再来店件数は同50.1%増の3,228件）となり、2023年6月期通期ベースの約6割の水準に達している。2020年6月期から2022年6月期にかけては新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受ける局面があったが、2023年6月期以降は行動制限の緩和に加えて、俳優の向井理さんをイメージキャラクターに起用した大規模プロモーション（2022年11月から全国TVCM、関東JR全線での交通広告、Web広告、YouTube広告等を実施）の効果によってブランド認知度が向上し、新規来店件数が増加基調に転じただけでなく、既存顧客の再来店件数も大幅に増加している。
直営店の成約率はおおむね60%前後で推移している。2023年6月期は前期比1.7ポイント低下して57.0%だった。また2024年6月期第2四半期累計は56.0%だった。なお成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。直近では2021年6月期が62.7%で最も高い成約率だったが、これはコロナ禍による外出自粛・行動制限の状況下でも保険に加入したいという積極的な顧客の来店が多かったことが一因と考えられる。同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めている。
直営店の1世帯当たりの成約単価はおおむね160千円前後で推移している。2023年6月期は前期比5千円上昇して169千円だった。また2024年3月期第2四半期累計は178千円だった。なお成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。直近では老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、特に米国の金利上昇を背景に外貨建て一時払い終身保険の販売件数が伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容の充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。
ソリューション事業AS部門の「ASシリーズ」ID数の推移は次のとおりである。2023年6月期末時点の合計ID数は大型代理店への「AS-BOX」導入も寄与して、前期末比19.3%増の11,921（代理店・銀行が同7.4%増の5,987、保険会社が同34.3%増の5,934）となった。また2024年6月期第2四半期末時点では合計12,380（代理店・銀行が6,520、保険会社が5,860）となった。代理店・銀行は大型地方銀行の導入が進展して大幅に増加している。なお地方銀行の導入数は2024年6月期第2四半期末時点で39行となっている。大手保険会社や地方銀行をはじめとした大型プロジェクトが複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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