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システムインテグレータ---24年2月期は増収・大幅な増益、Object Browser事業・ERP事業が業績に貢献
[24/04/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*15:11JST システムインテグレータ---24年2月期は増収・大幅な増益、Object Browser事業・ERP事業が業績に貢献
システムインテグレータ<3826>は15日、2024年2月期決算を発表した。売上高が前期比7.8%増の48.35億円、営業利益が同19.3%減の3.28億円、経常利益が同19.3%減の3.36億円、当期純利益が同237.2%増の9.44億円となった。
Object Browser事業の売上高は前年同期比6.3%増の7.39億円、セグメント利益は同16.0%増の3.32億円となった。当年度においては、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現した。またプロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR（Monthly Recurring Revenue）が前年度と比較して約0.05億円伸長した。
E-Commerce事業の売上高は同22.1%減の7.13億円、セグメント利益は同46.3%減の1.72億円となった。当年度においては、前年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗した。しかし、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れていた。なお、今後は合弁会社化により、持分法投資損益として営業外損益に計上される。
ERP事業の売上高は同19.6%増の32.95億円、セグメント利益は同30.7%増の6.52億円となった。当年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年1月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加した。また、新規大型案件の受注も堅調に推移した。
AI事業の売上高は同44.8%減の0.37億円、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.13億円の損失）となった。当年度においては、既存顧客の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要した。また、顧客がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えたが減収となり、損益面でも損失となった。
その他の事業の売上高は同1.9%減の0.50億円、セグメント損失は0.57億円（同0.75億円の損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の2つの新規事業を行っている。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスとなっている。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応している。「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年2月末日付で事業撤退することを決定した。なお、業績に与える影響は軽微となる。当年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力した。
2025年2月期通期の業績予想について、売上高が前期比6.8%減の45.08億円、営業利益が同51.3%減の1.60億円、経常利益が同47.0%減の1.78億円、当期純利益が同88.5%減の1.09億円を見込んでいる。これには、将来の成長に向けた投資のためのコストとして、事業所の増床・移転に係る費用や新規の技術・製品に係る研究開発費が合計約1.4億円含まれている。
＜SO＞
システムインテグレータ<3826>は15日、2024年2月期決算を発表した。売上高が前期比7.8%増の48.35億円、営業利益が同19.3%減の3.28億円、経常利益が同19.3%減の3.36億円、当期純利益が同237.2%増の9.44億円となった。
Object Browser事業の売上高は前年同期比6.3%増の7.39億円、セグメント利益は同16.0%増の3.32億円となった。当年度においては、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現した。またプロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR（Monthly Recurring Revenue）が前年度と比較して約0.05億円伸長した。
E-Commerce事業の売上高は同22.1%減の7.13億円、セグメント利益は同46.3%減の1.72億円となった。当年度においては、前年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗した。しかし、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れていた。なお、今後は合弁会社化により、持分法投資損益として営業外損益に計上される。
ERP事業の売上高は同19.6%増の32.95億円、セグメント利益は同30.7%増の6.52億円となった。当年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年1月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加した。また、新規大型案件の受注も堅調に推移した。
AI事業の売上高は同44.8%減の0.37億円、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.13億円の損失）となった。当年度においては、既存顧客の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要した。また、顧客がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えたが減収となり、損益面でも損失となった。
その他の事業の売上高は同1.9%減の0.50億円、セグメント損失は0.57億円（同0.75億円の損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の2つの新規事業を行っている。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスとなっている。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応している。「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年2月末日付で事業撤退することを決定した。なお、業績に与える影響は軽微となる。当年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力した。
2025年2月期通期の業績予想について、売上高が前期比6.8%減の45.08億円、営業利益が同51.3%減の1.60億円、経常利益が同47.0%減の1.78億円、当期純利益が同88.5%減の1.09億円を見込んでいる。これには、将来の成長に向けた投資のためのコストとして、事業所の増床・移転に係る費用や新規の技術・製品に係る研究開発費が合計約1.4億円含まれている。
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