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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシーでM&A戦略で事業領域を拡大
[24/05/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*17:02JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシーでM&A戦略で事業領域を拡大
■会社概要
1.会社沿革
クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役会長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年に食分野、コンピュータサイエンス分野と様々なプロフェッショナル分野に事業領域を拡大し、現在は18分野で39万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築し、知的財産の流通も含めて5万社を数える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立した。米国子会社については、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立されたが、「JURISTERRA」の本格稼働に向けては法制度面でクリアすべき課題が残っているため、現状は一部の機能を活用して米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを、リソースをかけずに行っている。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継した。同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動したが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.の出資比率75%）とした。CREEK & RIVER ENTERTAINMENTは現状、テレビ局向けのエージェンシー事業に加えて、電子コミックの制作及び国内外での販売を展開している。
M&Aによる事業領域の拡大も積極的に行っており、直近では2023年5月に施設建築領域全般でマネジメント・セミナー事業等を展開する(株)ALFA PMCを子会社化したほか、2024年2月にVR・メタバース・IoT機器の企画・開発・販売・サポート等を行う(株)Shiftall、同年3月にAIに関するメディア事業、教育事業、コンサルティング事業等を行うリヴァイ(株)を子会社化している。
なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場を果たし、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行した。2024年4月時点のグループ構成は連結子会社29社、持分法適用関連会社2社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
■会社概要
1.会社沿革
クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役会長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年に食分野、コンピュータサイエンス分野と様々なプロフェッショナル分野に事業領域を拡大し、現在は18分野で39万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築し、知的財産の流通も含めて5万社を数える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立した。米国子会社については、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立されたが、「JURISTERRA」の本格稼働に向けては法制度面でクリアすべき課題が残っているため、現状は一部の機能を活用して米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを、リソースをかけずに行っている。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継した。同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動したが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.の出資比率75%）とした。CREEK & RIVER ENTERTAINMENTは現状、テレビ局向けのエージェンシー事業に加えて、電子コミックの制作及び国内外での販売を展開している。
M&Aによる事業領域の拡大も積極的に行っており、直近では2023年5月に施設建築領域全般でマネジメント・セミナー事業等を展開する(株)ALFA PMCを子会社化したほか、2024年2月にVR・メタバース・IoT機器の企画・開発・販売・サポート等を行う(株)Shiftall、同年3月にAIに関するメディア事業、教育事業、コンサルティング事業等を行うリヴァイ(株)を子会社化している。
なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場を果たし、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行した。2024年4月時点のグループ構成は連結子会社29社、持分法適用関連会社2社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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