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藤商事---譲渡制限付株式報酬制度の導入
[24/05/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*15:03JST 藤商事---譲渡制限付株式報酬制度の導入
藤商事<6257>は24日、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入をすることを発表。
同社は、同制度を導入することで、監査等委員である取締役以外の取締役に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを図る。譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給する。監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は、年額8.00億円以内であり、その報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して同制度に係る報酬枠を設定する。
譲渡制限付株式の付与は、金銭報酬債権を現物出資させ、同社の普通株式の発行又は処分をする方法により行う。発行又は処分される普通株式の総数は、年間3万株以内とし、その報酬総額は、金銭報酬額とは別枠で年額0.40億円以内とする。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が退任又は退職する日までとしている。
＜SI＞
藤商事<6257>は24日、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入をすることを発表。
同社は、同制度を導入することで、監査等委員である取締役以外の取締役に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを図る。譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給する。監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は、年額8.00億円以内であり、その報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して同制度に係る報酬枠を設定する。
譲渡制限付株式の付与は、金銭報酬債権を現物出資させ、同社の普通株式の発行又は処分をする方法により行う。発行又は処分される普通株式の総数は、年間3万株以内とし、その報酬総額は、金銭報酬額とは別枠で年額0.40億円以内とする。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が退任又は退職する日までとしている。
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