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*12:12JST デリカフHD Research Memo（2）：業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手
■会社概要

1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は、業務用野菜の仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業であるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス(株)、青果物の研究・分析事業及びコンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)※1、ミールキット※2・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎(株)、ミールキット等の商品をECや小売店経由で消費者へ販売する楽彩(株)の5社をグループとする持株会社である。主要子会社のデリカフーズは2024年3月時点で北海道から長崎まで20ヶ所で事業拠点を構築しており、エリア協力企業も含めて全国約3万店舗（社数で約800社）に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。

※1 子会社の1つで青果物の研究・分析事業を行っていた(株)メディカル青果物研究所を2024年4月1日付で吸収合併した。
※2 ミールキットとは、あらかじめ決まった料理メニューを簡便に作れるように、肉や魚、野菜などの食材と調味液などをパックにして提供する商品で、肉や魚などは半分調理した状態、野菜はカットした状態で提供される。


事業セグメントは、主力事業である青果物事業（デリカフーズ、デリカフーズ長崎及び楽彩）のほか、物流事業（エフエスロジスティックス）、研究開発・分析事業（デザイナーフーズ）の3つで開示している（持株会社分除く）。2024年3月期の売上構成比（外部顧客売上ベース）は、青果物事業で98.6%、物流事業で1.2%、研究開発・分析事業で0.2%となっており、ほとんどを青果物事業で占めている。

青果物事業における商品別売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール（丸）野菜が38.9%、顧客の要望に応じて形状を加工し販売するカット野菜が45.7%、その他（日配品、ミールキット等）が15.4%となっている。2010年代半ばまではホール野菜が50%を超えていたが、外食業界で人手不足が慢性化し、手軽に調理できるカット野菜の需要が増加したことで2021年3月期に構成比が逆転した。また、コロナ禍以降にミールキット事業を開始したことにより、その他の売上構成比がコロナ禍前の12%程度から15%台に上昇している。

業界別売上構成比についても、コロナ禍を機に事業ポートフォリオの変革を推進したことで大きく変化した。コロナ禍前の2020年3月期には外食業界向け（コロナ禍に強い外食除く）が売上高の78.4%を占めていたが、コロナ禍で一変し、2022年3月期に49.7%まで低下した。その後、コロナ禍の収束とともに外食需要も回復し、2024年3月期は55.4%まで回復したが、コロナ禍前の水準には戻っていない。コロナ禍で外食業界向けの落ち込みをカバーすべくコロナ禍に強い外食（テイクアウト、宅配・デリバリー、ドライブスルー業態等）だけでなく、中食、量販・小売、給食業界などで顧客開拓を進めてきたほか、新規事業としてBtoC事業やミールキット事業の育成に取り組み、これらの分野で一定の顧客を獲得し売上に貢献している。この結果として、2024年3月期ではコロナ禍に強い外食向けが14.3%（2020年3月期4.9%）、量販・小売業界向けが14.2%（同8.1%）とコロナ禍前から大きく上昇したほか、コロナ禍前には無かったミールキット事業やBtoC事業が合わせて6.1%を占めた。同社が外食以外の業界で顧客開拓をスムーズに進めることができたのは、これまで業務用青果物卸として培ってきた安全・安心な物流サービスと、品質の高いカット野菜等が評価されたためと考えられる。なお、外食業界向け全体の売上構成比率は69.7%とコロナ禍前（2020年3月期で83.3%）と比較すると低くなっているが、金額ベースでは4期ぶりに上回り、過去最高を更新している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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