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デリカフHD Research Memo（6）：2025年3月期は、EBITDAベースでは増益を確保する見通し
[24/06/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:16JST デリカフHD Research Memo（6）：2025年3月期は、EBITDAベースでは増益を確保する見通し
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
デリカフーズホールディングス<3392>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の55,000百万円、営業利益で同16.3%減の950百万円、経常利益で同16.6%減の1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.9%減の650百万円と増収減益計画となっている。売上高は外食業界向けを中心に堅調に推移する見通しだが、大阪FSセンターの稼働開始に伴う減価償却費の増加（約2億円）や立ち上げ費用（約1億円）が減益要因となる。本来の収益力を示すEBITDAベースでは同2.9%増の2,200百万円と増益を維持する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が大きくなるが、前期は法人税等の負担率が小さく、2025年3月期はこれが正常化することを前提としているためだ。
大阪FSセンター（茨木市、地上3階建、延べ床面積5,645m2）と同社グループのなかで最大規模のFSセンターとなる。工場ではカット野菜や加熱野菜、サラダ、ミールキットの製造ラインを導入し、関西エリアの旺盛な需要に対応している。売上高は10年後を目途に72億円を目標とする。従来、大阪には高槻センターと茨木工場（カット野菜工場＋物流センター）の2拠点があり、年間50億円の売上規模であったが、このうち賃借している高槻センターを閉鎖し、40億円分をFSセンターに移管する予定となっている。残り30億円分を新規顧客の獲得により埋める計画だが、すでに大手外食チェーンの関西エリアでの受注見込みが立っているようだ。また、自社物件である茨木工場に関しては、付加価値の高い商品の製造拠点としてリニューアルする予定で、将来的には大阪拠点の売上能力を従来の2倍に拡大する。今回の大阪FSセンターの開設によって、2010年より進めてきたFSセンターの主要大都市圏（東京、埼玉、名古屋、大阪、奈良、福岡、仙台（提携拠点））での設置が完了したことになり、全国で同一レベルの高品質なサービスを提供できることとなった。同体制の構築により、全国規模で展開する大手外食チェーンとのさらなる取引深耕が期待される。
また、成長に向けた組織改革として2024年4月に食品事業部を新設した。成長戦略として掲げる「新規領域への展開」と「加工度の高い商品への注力」を推進すべく商品開発力の強化が狙いだ。ミールキットの商品開発に加えて、冷凍野菜や冷凍加工商品の製造販売も前期から本格的に着手しており、これら領域を将来の収益柱の1つとして育成する考えだ。また、研究開発・分析事業の拡大に向けて同年4月にデザイナーフーズとメディカル青果物研究所を統合した。研究開発・分析とコンサルティング事業を一体化することで、対外ビジネスの拡大を推進していく。
2024年4月以降も主要外食企業の売上実績は伸び率こそやや鈍化傾向が見られたものの、引き続き順調に推移しており、売上計画に関しては十分達成可能な水準と弊社では見ている。利益面では、天候要因による市況変動がリスク要因となるが、ここ数年は貯蔵施設の増強や全国幹線便の物流インフラを構築してきたことに加えて、顧客との売価交渉能力も高まっており、前期のように多少のタイムラグはあるものの、市況変動リスクは従来よりも軽減されているものと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
デリカフーズホールディングス<3392>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の55,000百万円、営業利益で同16.3%減の950百万円、経常利益で同16.6%減の1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.9%減の650百万円と増収減益計画となっている。売上高は外食業界向けを中心に堅調に推移する見通しだが、大阪FSセンターの稼働開始に伴う減価償却費の増加（約2億円）や立ち上げ費用（約1億円）が減益要因となる。本来の収益力を示すEBITDAベースでは同2.9%増の2,200百万円と増益を維持する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が大きくなるが、前期は法人税等の負担率が小さく、2025年3月期はこれが正常化することを前提としているためだ。
大阪FSセンター（茨木市、地上3階建、延べ床面積5,645m2）と同社グループのなかで最大規模のFSセンターとなる。工場ではカット野菜や加熱野菜、サラダ、ミールキットの製造ラインを導入し、関西エリアの旺盛な需要に対応している。売上高は10年後を目途に72億円を目標とする。従来、大阪には高槻センターと茨木工場（カット野菜工場＋物流センター）の2拠点があり、年間50億円の売上規模であったが、このうち賃借している高槻センターを閉鎖し、40億円分をFSセンターに移管する予定となっている。残り30億円分を新規顧客の獲得により埋める計画だが、すでに大手外食チェーンの関西エリアでの受注見込みが立っているようだ。また、自社物件である茨木工場に関しては、付加価値の高い商品の製造拠点としてリニューアルする予定で、将来的には大阪拠点の売上能力を従来の2倍に拡大する。今回の大阪FSセンターの開設によって、2010年より進めてきたFSセンターの主要大都市圏（東京、埼玉、名古屋、大阪、奈良、福岡、仙台（提携拠点））での設置が完了したことになり、全国で同一レベルの高品質なサービスを提供できることとなった。同体制の構築により、全国規模で展開する大手外食チェーンとのさらなる取引深耕が期待される。
また、成長に向けた組織改革として2024年4月に食品事業部を新設した。成長戦略として掲げる「新規領域への展開」と「加工度の高い商品への注力」を推進すべく商品開発力の強化が狙いだ。ミールキットの商品開発に加えて、冷凍野菜や冷凍加工商品の製造販売も前期から本格的に着手しており、これら領域を将来の収益柱の1つとして育成する考えだ。また、研究開発・分析事業の拡大に向けて同年4月にデザイナーフーズとメディカル青果物研究所を統合した。研究開発・分析とコンサルティング事業を一体化することで、対外ビジネスの拡大を推進していく。
2024年4月以降も主要外食企業の売上実績は伸び率こそやや鈍化傾向が見られたものの、引き続き順調に推移しており、売上計画に関しては十分達成可能な水準と弊社では見ている。利益面では、天候要因による市況変動がリスク要因となるが、ここ数年は貯蔵施設の増強や全国幹線便の物流インフラを構築してきたことに加えて、顧客との売価交渉能力も高まっており、前期のように多少のタイムラグはあるものの、市況変動リスクは従来よりも軽減されているものと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
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