ポラリスHD Research Memo(6):2025年3月期は売上高200億円、営業利益18億円を予想
[24/06/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*17:36JST ポラリスHD Research Memo(6):2025年3月期は売上高200億円、営業利益18億円を予想
■ポラリス・ホールディングス<3010>の業績動向
3. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期通期の売上高は20,078百万円(前期比10.9%減)、営業利益1,891百万円(同44.1%減)、経常利益1,315百万円(同49.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,473百万円(同55.3%減)を予想する。減収減益ではあるが、前期は不動産売却分の業績が上乗せされているためであり、それを除く同社の主力事業であるホテル事業だけの前期比では、大幅な増収増益となる。
2025年3月期の事業環境については、国内ホテルにおいて特に都心部でホテル市場の成長が継続し、その他エリアにおいてもコロナ禍前の水準まで回復するものと見込んでいる。そのなかで、同社運営ホテルにおいても、平均客室単価や稼働率の向上の余地が大きいと考えられる。特に、前期に開業した5棟に関しては、今期は通年寄与による本格的な業績貢献が期待できる。海外ホテル事業においても順調に業績が回復しており、2024年3月期にマニラ市内にオープンした海外事業におけるフラッグシップとなる新築ホテルも業績に貢献するものと見込んでいる。なお、不動産事業において、前期に約80億円の売却があったが、進行期は売却は見込まれていないものと見ている。正味の売上高(不動産売却の影響を除く)で比較すると2023年3月期は14,545百万円であり2025年3月期通期は前期比38.0%増となる。
営業利益に関しても、順調な成長を予想する。水道光熱費や人件費などの上昇が見込まれるものの、それらを吸収して余りある売上増を計画する。ホテルの数や地域内での運営ホテルの密度も上がっており、効率的な人員配置によるコストの適正化の効果も期待できる。前期に取り組んだ運営ストラクチャーの変更(運営委託型から固定+変動賃料型及び固定賃料型への移行など)も、需要拡大期には、収益性にプラスに働く。正味の営業利益(不動産売却の影響を除く)で比較すると、2023年3月期は1,335百万円、2025年3月期は前期比41.6%増の1,891百万円と大幅な増益を計画する。弊社では、足元の良好な事業環境とこれまでの事業再生の実績を踏まえた、説得力のある成長プランであると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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■ポラリス・ホールディングス<3010>の業績動向
3. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期通期の売上高は20,078百万円(前期比10.9%減)、営業利益1,891百万円(同44.1%減)、経常利益1,315百万円(同49.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,473百万円(同55.3%減)を予想する。減収減益ではあるが、前期は不動産売却分の業績が上乗せされているためであり、それを除く同社の主力事業であるホテル事業だけの前期比では、大幅な増収増益となる。
2025年3月期の事業環境については、国内ホテルにおいて特に都心部でホテル市場の成長が継続し、その他エリアにおいてもコロナ禍前の水準まで回復するものと見込んでいる。そのなかで、同社運営ホテルにおいても、平均客室単価や稼働率の向上の余地が大きいと考えられる。特に、前期に開業した5棟に関しては、今期は通年寄与による本格的な業績貢献が期待できる。海外ホテル事業においても順調に業績が回復しており、2024年3月期にマニラ市内にオープンした海外事業におけるフラッグシップとなる新築ホテルも業績に貢献するものと見込んでいる。なお、不動産事業において、前期に約80億円の売却があったが、進行期は売却は見込まれていないものと見ている。正味の売上高(不動産売却の影響を除く)で比較すると2023年3月期は14,545百万円であり2025年3月期通期は前期比38.0%増となる。
営業利益に関しても、順調な成長を予想する。水道光熱費や人件費などの上昇が見込まれるものの、それらを吸収して余りある売上増を計画する。ホテルの数や地域内での運営ホテルの密度も上がっており、効率的な人員配置によるコストの適正化の効果も期待できる。前期に取り組んだ運営ストラクチャーの変更(運営委託型から固定+変動賃料型及び固定賃料型への移行など)も、需要拡大期には、収益性にプラスに働く。正味の営業利益(不動産売却の影響を除く)で比較すると、2023年3月期は1,335百万円、2025年3月期は前期比41.6%増の1,891百万円と大幅な増益を計画する。弊社では、足元の良好な事業環境とこれまでの事業再生の実績を踏まえた、説得力のある成長プランであると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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