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タクマ Research Memo（7）：受注高は過去最高の2,300億円を目指す（1）
[24/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:07JST タクマ Research Memo（7）：受注高は過去最高の2,300億円を目指す（1）
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
タクマ<6013>の2025年3月期の業績予想は、売上高で前期比4.1%減の143,000百万円、営業利益で同9.5%増の11,200百万円、経常利益で同7.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の8,800百万円の見通しだ。
同社は、2022年3月期の受注高1,922億円を上回る、過去最高の2,300億円を目指している。ごみ処理プラント等の更新・長寿命化に対する安定的なニーズが継続し、これらの受注を計画する一方で、環境・エネルギー（国内）セグメントの減少により売上高は減収となる見込みである。人件費や研究開発費などの販管費の増加が予想されるものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益の増加を主要因に、EPC案件の構成変化から費用増加を上回る増益が見込まれている。
同社グループは、納期が期末直前となる工事が多いため、第4四半期にかけて進捗、引き渡しが増加し、それに応じて、業績も第4四半期での売上高が他の四半期と比べて増加するなど季節的な変動が大きいことから業績管理は年次のみで行っている。
2. 中長期の成長戦略
同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を中心に、社会必須のリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円を目指し、ESG課題解決を成長の機会としている。
第13次中期経営計画は数値目標を達成し、3ヶ年合計経常利益は目標の360億円を上回る364億円を達成し、受注高も3ヶ年合計で5,213億円となった。EPC案件の件数や竣工時期による年度ごとの業績変動はあったものの、全体として受注高・売上高・営業利益は堅調に推移し、計画以上の成果を上げたことで、「Vision2030」に向けた基盤が確立された。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーであり続け、2031年3月期に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。
(2) 第14次中期経営計画
第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップである。前中期経営計画で明らかになったリソース不足などの課題に対処し、一般廃棄物処理プラントの受注やストックを最大限に活用した収益モデルの確立に重点を置く。事業戦略では、EPC事業の市場ポジション維持・拡大、民生熱エネルギー及び設備・システム事業の収益拡大、国際事業の実績づくり、戦略的M&Aと新規事業創出を推進する。また、さらなる経営基盤強化のために、人材確保と育成、ナレッジマネジメント、コンプライアンスとリスクマネジメントにも注力し、「Vision2030」の実現に向けて持続的な成長を目指す。同計画では、新たに受注高とROEを目標数値として設定する。3ヶ年合計で受注高6,000億円、売上高4,600億円、営業利益356億円、経常利益380億円以上を目指し、ROEは2027年3月期で9%以上とする。最終年度である2027年3月期は、売上高1,650億円、営業利益132億円、経常利益140億円を目指す。人件費や研究開発費の増加を見込むものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益の増加により増益が見込まれる。さらに、同社は成長投資と株主還元に重点を置いたキャッシュアロケーションを実施し、企業価値の向上を目指している。具体的には、設備投資に50億円、R&D投資に60億円、M&Aや事業投資に100億円、合計で210億円を見込み、さらなる成長と収益性の向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
タクマ<6013>の2025年3月期の業績予想は、売上高で前期比4.1%減の143,000百万円、営業利益で同9.5%増の11,200百万円、経常利益で同7.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の8,800百万円の見通しだ。
同社は、2022年3月期の受注高1,922億円を上回る、過去最高の2,300億円を目指している。ごみ処理プラント等の更新・長寿命化に対する安定的なニーズが継続し、これらの受注を計画する一方で、環境・エネルギー（国内）セグメントの減少により売上高は減収となる見込みである。人件費や研究開発費などの販管費の増加が予想されるものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益の増加を主要因に、EPC案件の構成変化から費用増加を上回る増益が見込まれている。
同社グループは、納期が期末直前となる工事が多いため、第4四半期にかけて進捗、引き渡しが増加し、それに応じて、業績も第4四半期での売上高が他の四半期と比べて増加するなど季節的な変動が大きいことから業績管理は年次のみで行っている。
2. 中長期の成長戦略
同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を中心に、社会必須のリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円を目指し、ESG課題解決を成長の機会としている。
第13次中期経営計画は数値目標を達成し、3ヶ年合計経常利益は目標の360億円を上回る364億円を達成し、受注高も3ヶ年合計で5,213億円となった。EPC案件の件数や竣工時期による年度ごとの業績変動はあったものの、全体として受注高・売上高・営業利益は堅調に推移し、計画以上の成果を上げたことで、「Vision2030」に向けた基盤が確立された。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーであり続け、2031年3月期に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。
(2) 第14次中期経営計画
第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップである。前中期経営計画で明らかになったリソース不足などの課題に対処し、一般廃棄物処理プラントの受注やストックを最大限に活用した収益モデルの確立に重点を置く。事業戦略では、EPC事業の市場ポジション維持・拡大、民生熱エネルギー及び設備・システム事業の収益拡大、国際事業の実績づくり、戦略的M&Aと新規事業創出を推進する。また、さらなる経営基盤強化のために、人材確保と育成、ナレッジマネジメント、コンプライアンスとリスクマネジメントにも注力し、「Vision2030」の実現に向けて持続的な成長を目指す。同計画では、新たに受注高とROEを目標数値として設定する。3ヶ年合計で受注高6,000億円、売上高4,600億円、営業利益356億円、経常利益380億円以上を目指し、ROEは2027年3月期で9%以上とする。最終年度である2027年3月期は、売上高1,650億円、営業利益132億円、経常利益140億円を目指す。人件費や研究開発費の増加を見込むものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益の増加により増益が見込まれる。さらに、同社は成長投資と株主還元に重点を置いたキャッシュアロケーションを実施し、企業価値の向上を目指している。具体的には、設備投資に50億円、R&D投資に60億円、M&Aや事業投資に100億円、合計で210億円を見込み、さらなる成長と収益性の向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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