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サイバートラスト Research Memo（8）：成長戦略として5つの重要テーマを推進
[24/07/11]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:28JST サイバートラスト Research Memo（8）：成長戦略として5つの重要テーマを推進
■成長戦略
1. 中期経営計画「BizX 20/40」
サイバートラスト<4498>は中期経営計画において、2023年3月期からの3ヶ年で業績の飛躍的成長を実現するためのスローガンとして「BizX 20/40（ビジネストランスフォーメーション トゥエンテーフォーティ）」を掲げ、5つの重要テーマ（成長する組織と人材育成、新規市場の立ち上げとフォーカス、将来に向けた研究開発、グローバル展開、システム安定稼働品質確保）に取り組んでいる。
サービス別の戦略としては、高成長牽引サービスとして位置付けている認証・セキュリティサービスのiTrust、Linux/OSSサービスのLinuxサポート、IoTサービスのEMLinuxなどの拡大を図り、さらなるリカーリングサービスの売上拡大を推進する。
認証・セキュリティサービスのiTrustについては、マイナンバーカードの普及によってオンライン本人確認の利用場面増加が見込まれるため、パートナー企業のアプリに組み込んだソフトウェアと連携し、iTrustの「トランザクション課金の拡大＝リカーリングサービス売上の拡大」を推進する。なおiTrustの主要KPIとして、2024年3月期のトランザクション数（有償API利用件数）が前期比1.7倍の約28百万件/年となった。さらに2025年3月期以降も、本人確認厳格化の流れ等から利用件数増加が加速すると見込まれている。
Linux/OSSサービスのLinuxサポートについては、無償Linuxで最も使用されているCentOS7のサポートが2024年6月で終了することに伴い、2020年12月のCentOS6サポート終了時に続いて延長サポートニーズが本格化する見込みである。2024年3月期は一時的要因の影響で想定を下回ったが、CentOS延長サポートに関する同社への問い合わせ件数は、CentOS6サポート終了時の合計74件に対して、直近のCentOS7延長サポートに関しては合計293件と急増しており、2025年3月期のCentOS7延長サポート関連売上高は前期比2倍超を見込んでいる。また同社は、商機を逃すことなく受注拡大を図りつつ、米国CloudLinuxとの提携で取り扱いを開始したセキュリティ向上の付加価値サービスの販売も本格化させる。さらに、後継として有力視されるAlmaLinux OSへの対応も含めて、リカーリングサービス売上拡大を推進する方針だ。
IoTサービスのEMLinuxについては、今後のIoT機器の出荷台数のさらなる増加に伴い、IoT機器のセキュリティリスクが増加することが見込まれるため、大手システムインテグレータなど大型開発案件に強みを持つ国内外のパートナーとの協業を推進することにより、海外及び国内のIoTセキュリティ要件に準拠したEMLinuxの契約件数増加を推進する。さらに、IoT機器の真正性を確認して長期のライフサイクル管理を提供するSIOTP、EMLinuxとSIOTPをまとめた総合サービスEM＋PLSについても潜在顧客の開拓などにより契約件数増加を推進し、リカーリングサービス売上拡大につなげる方針だ。
なお、OSSグローバルコミュニティ※1との連携については、セキュリティ問題を背景として米国主導でOSSグローバルコミュニティがセキュリティ行動計画を策定しており、同社もこの行動計画に参加・貢献することを表明している。そして、長期保証CIP※2への貢献の成果としてEMLinuxの長期サポートを提供している。今後もセキュリティ行動計画に準拠した製品の開発・提供によってさらなる信頼性向上を図る方針だ。
※1 オープンソースソフトウェアのセキュリティ強化を目指して活動するグローバルコミュニティ。
※2 Civil Infrastructure Platformの略。社会インフラ用途の組込システムを長期間保守することを目指したOSSコミュニティ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■成長戦略
1. 中期経営計画「BizX 20/40」
サイバートラスト<4498>は中期経営計画において、2023年3月期からの3ヶ年で業績の飛躍的成長を実現するためのスローガンとして「BizX 20/40（ビジネストランスフォーメーション トゥエンテーフォーティ）」を掲げ、5つの重要テーマ（成長する組織と人材育成、新規市場の立ち上げとフォーカス、将来に向けた研究開発、グローバル展開、システム安定稼働品質確保）に取り組んでいる。
サービス別の戦略としては、高成長牽引サービスとして位置付けている認証・セキュリティサービスのiTrust、Linux/OSSサービスのLinuxサポート、IoTサービスのEMLinuxなどの拡大を図り、さらなるリカーリングサービスの売上拡大を推進する。
認証・セキュリティサービスのiTrustについては、マイナンバーカードの普及によってオンライン本人確認の利用場面増加が見込まれるため、パートナー企業のアプリに組み込んだソフトウェアと連携し、iTrustの「トランザクション課金の拡大＝リカーリングサービス売上の拡大」を推進する。なおiTrustの主要KPIとして、2024年3月期のトランザクション数（有償API利用件数）が前期比1.7倍の約28百万件/年となった。さらに2025年3月期以降も、本人確認厳格化の流れ等から利用件数増加が加速すると見込まれている。
Linux/OSSサービスのLinuxサポートについては、無償Linuxで最も使用されているCentOS7のサポートが2024年6月で終了することに伴い、2020年12月のCentOS6サポート終了時に続いて延長サポートニーズが本格化する見込みである。2024年3月期は一時的要因の影響で想定を下回ったが、CentOS延長サポートに関する同社への問い合わせ件数は、CentOS6サポート終了時の合計74件に対して、直近のCentOS7延長サポートに関しては合計293件と急増しており、2025年3月期のCentOS7延長サポート関連売上高は前期比2倍超を見込んでいる。また同社は、商機を逃すことなく受注拡大を図りつつ、米国CloudLinuxとの提携で取り扱いを開始したセキュリティ向上の付加価値サービスの販売も本格化させる。さらに、後継として有力視されるAlmaLinux OSへの対応も含めて、リカーリングサービス売上拡大を推進する方針だ。
IoTサービスのEMLinuxについては、今後のIoT機器の出荷台数のさらなる増加に伴い、IoT機器のセキュリティリスクが増加することが見込まれるため、大手システムインテグレータなど大型開発案件に強みを持つ国内外のパートナーとの協業を推進することにより、海外及び国内のIoTセキュリティ要件に準拠したEMLinuxの契約件数増加を推進する。さらに、IoT機器の真正性を確認して長期のライフサイクル管理を提供するSIOTP、EMLinuxとSIOTPをまとめた総合サービスEM＋PLSについても潜在顧客の開拓などにより契約件数増加を推進し、リカーリングサービス売上拡大につなげる方針だ。
なお、OSSグローバルコミュニティ※1との連携については、セキュリティ問題を背景として米国主導でOSSグローバルコミュニティがセキュリティ行動計画を策定しており、同社もこの行動計画に参加・貢献することを表明している。そして、長期保証CIP※2への貢献の成果としてEMLinuxの長期サポートを提供している。今後もセキュリティ行動計画に準拠した製品の開発・提供によってさらなる信頼性向上を図る方針だ。
※1 オープンソースソフトウェアのセキュリティ強化を目指して活動するグローバルコミュニティ。
※2 Civil Infrastructure Platformの略。社会インフラ用途の組込システムを長期間保守することを目指したOSSコミュニティ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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