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ランドコンピュ Research Memo（6）：パッケージベースSI・サービスが売上高の3分の1を占める
[24/07/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:36JST ランドコンピュ Research Memo（6）：パッケージベースSI・サービスが売上高の3分の1を占める
■ランドコンピュータ<3924>の業績動向
2. サービスライン別動向
3つのサービスラインの売上高がいずれも成長したが、積極的にM&Aを行っているパッケージベースSI・サービスの成長が著しく、売上高構成比が34.0%と3分の1を占め利益拡大に貢献した。
(1) システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスの売上高は7,570百万円と前期比19.3%増加した。業種別では、ネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が好調な金融部門が同15.6%増の3,151百万円となった。産業・流通分野は、通信回線事業者向けが堅調に推移し、公共分野については前期から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加した。
(2) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスの売上高は、前期比9.9%増の1,488百万円であった。DX推進の中心であるクラウドビジネスでは人材育成を強化し、公共分野の受注が増加した。またサーバ・クライアントサービスについては、半導体不足の影響が緩和し、公共分野向け基盤構築・導入案件の受注が増えた。
(3) パッケージベースSI・サービス
パッケージベースSI・サービスの売上高は、前期比20.5%増の4,673百万円、売上高構成比が34.0%となった。同サービスラインの成長をこれまでけん引してきたSalesforce関連ビジネスが1,879百万円、同3.1%増と伸び率が鈍化した。一方、M&A効果が持続するSAP関連ビジネスが同41.3%増の943百万円、会計パッケージが同46.1%増の1,223百万円と好調に推移した。会計パッケージの「SuperStream」を手がけるテクニゲートは、2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子帳簿法の開始により、2024年3月期の売上高は大きく拡大した。
3. 財務状況
2024年3月期末の資産合計は前期末比1,210百万円増加の8,712百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は同1,227百万円増加の7,366百万円、固定資産は同16百万円減少の1,345百万円であった。売掛金及び契約資産が603百万円増加し、現金及び預金も539百万増加した。無形固定資産ののれんは71百万円減少し273百万円となった。同社は無借金経営であり、流動比率は317.9%、自己資本比率は66.0%と財務の安全性は極めて高い。潤沢な手元流動性があるため、機動的なM&Aや株主還元のさらなる強化が可能と弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HN＞
■ランドコンピュータ<3924>の業績動向
2. サービスライン別動向
3つのサービスラインの売上高がいずれも成長したが、積極的にM&Aを行っているパッケージベースSI・サービスの成長が著しく、売上高構成比が34.0%と3分の1を占め利益拡大に貢献した。
(1) システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスの売上高は7,570百万円と前期比19.3%増加した。業種別では、ネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が好調な金融部門が同15.6%増の3,151百万円となった。産業・流通分野は、通信回線事業者向けが堅調に推移し、公共分野については前期から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加した。
(2) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスの売上高は、前期比9.9%増の1,488百万円であった。DX推進の中心であるクラウドビジネスでは人材育成を強化し、公共分野の受注が増加した。またサーバ・クライアントサービスについては、半導体不足の影響が緩和し、公共分野向け基盤構築・導入案件の受注が増えた。
(3) パッケージベースSI・サービス
パッケージベースSI・サービスの売上高は、前期比20.5%増の4,673百万円、売上高構成比が34.0%となった。同サービスラインの成長をこれまでけん引してきたSalesforce関連ビジネスが1,879百万円、同3.1%増と伸び率が鈍化した。一方、M&A効果が持続するSAP関連ビジネスが同41.3%増の943百万円、会計パッケージが同46.1%増の1,223百万円と好調に推移した。会計パッケージの「SuperStream」を手がけるテクニゲートは、2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子帳簿法の開始により、2024年3月期の売上高は大きく拡大した。
3. 財務状況
2024年3月期末の資産合計は前期末比1,210百万円増加の8,712百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は同1,227百万円増加の7,366百万円、固定資産は同16百万円減少の1,345百万円であった。売掛金及び契約資産が603百万円増加し、現金及び預金も539百万増加した。無形固定資産ののれんは71百万円減少し273百万円となった。同社は無借金経営であり、流動比率は317.9%、自己資本比率は66.0%と財務の安全性は極めて高い。潤沢な手元流動性があるため、機動的なM&Aや株主還元のさらなる強化が可能と弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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