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トレンダーズ Research Memo（7）：SNSマーケティング市場規模拡大、化粧品業界のデジタル・SNSシフト加速
[24/07/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:37JST トレンダーズ Research Memo（7）：SNSマーケティング市場規模拡大、化粧品業界のデジタル・SNSシフト加速
■事業環境
1. 美容マーケティング領域の市場規模
トレンダーズ<6069>が属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実な成長を続けている。2023年の市場規模は33,330億円、日本の広告費全体に占める割合は45.5%を占めているとの調査報告（(株)電通「2023年 日本の広告費」）もある。インターネット広告が広告市場全体を牽引している状況にあり、インターネットが社会全体インフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービスなどは、生活者にとって欠かせない情報源である。なかでも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に対する影響力を増している。日本におけるSNS利用者数は、2018年の7,310万人から2022年には10,200万人と増加を続けており、2027年には11,300万人に達すると予測されている※。また、同社が2024年1月に15〜34歳の女性を対象に行った調査（複数回答）によれば、美容情報の収集メディアはInstagram65.0%、YouTube56.2%、X（旧Twitter）47.0%、TikTok28.3%とSNSが上位を占め、TV17.2%、雑誌7.9%を大きく引き離している。美容情報収集におけるSNSの影響力が増すことで、同社の顧客の大半が属する化粧品業界においても、広告費のデジタルシフト・SNSシフトが進み、TVCMや雑誌広告などのマス広告費がSNS広告費やインフルエンサー施策に移行している。
※ソーシャルメディアサイトやアプリケーションを月1回以上利用する人の人数。令和5年版 情報通信白書（総務省）より情報抜粋。
同社の推計によれば、日本の化粧品業界の広告費は約5,800億円（電通「2023年日本の広告費」より広告費全体の8%を化粧品・トイレタリー業界の広告費と推定）であり、そのうちインターネット広告費は約2,600億円（同調査よりインターネット広告費は全体の45.5%のため、美容業界のインターネット広告費率を45%と推定）となる。このうち約500億円を同社のSOM※、すなわち美容カテゴリにおける同社のターゲット市場と位置付けている。今後もデジタルシフトは進み、市場はさらに拡大すると弊社では考えている。
※Serviceable obtainable Marketの略。自社がアプローチして獲得できるであろう市場規模。
2. 美容医療の市場規模
Google Trendsを利用して同社が調べたキーワード「美容クリニック」「美容医療」のGoogle検索数指標は、直近10年間で約2.6倍に上昇している。生活者からの美容医療への関心が高まる一方で、生活者・クリニック双方に多くの課題が存在している。生活者には、「自身の悩みに最適な美容クリニックの選択が困難である」「インターネットやSNSを利用している一方で、誤情報やステルスマーケティングなども氾濫している」「効果が一時的な施術もあり、継続的かつ頻繁に施術を受けるには経済的負担が大きい」などの課題がある。一方でクリニック側には、「クリニック数の増加やマーケティング手法の多様化により、集客コストが高騰し難易度も上昇している」「予約管理や顧客管理、運営オペレーションでのDXの遅れが生産性・利益率低下の要因となっている」といった課題がある。そのため、生活者に美容医療に対する正しい情報を提供するとともに、美容クリニックの効率的な集客と運営を支援することで、両者の課題・ニーズを解決していく潜在的な市場は、相当な規模に膨らんでいるものと弊社では考えている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■事業環境
1. 美容マーケティング領域の市場規模
トレンダーズ<6069>が属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実な成長を続けている。2023年の市場規模は33,330億円、日本の広告費全体に占める割合は45.5%を占めているとの調査報告（(株)電通「2023年 日本の広告費」）もある。インターネット広告が広告市場全体を牽引している状況にあり、インターネットが社会全体インフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービスなどは、生活者にとって欠かせない情報源である。なかでも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に対する影響力を増している。日本におけるSNS利用者数は、2018年の7,310万人から2022年には10,200万人と増加を続けており、2027年には11,300万人に達すると予測されている※。また、同社が2024年1月に15〜34歳の女性を対象に行った調査（複数回答）によれば、美容情報の収集メディアはInstagram65.0%、YouTube56.2%、X（旧Twitter）47.0%、TikTok28.3%とSNSが上位を占め、TV17.2%、雑誌7.9%を大きく引き離している。美容情報収集におけるSNSの影響力が増すことで、同社の顧客の大半が属する化粧品業界においても、広告費のデジタルシフト・SNSシフトが進み、TVCMや雑誌広告などのマス広告費がSNS広告費やインフルエンサー施策に移行している。
※ソーシャルメディアサイトやアプリケーションを月1回以上利用する人の人数。令和5年版 情報通信白書（総務省）より情報抜粋。
同社の推計によれば、日本の化粧品業界の広告費は約5,800億円（電通「2023年日本の広告費」より広告費全体の8%を化粧品・トイレタリー業界の広告費と推定）であり、そのうちインターネット広告費は約2,600億円（同調査よりインターネット広告費は全体の45.5%のため、美容業界のインターネット広告費率を45%と推定）となる。このうち約500億円を同社のSOM※、すなわち美容カテゴリにおける同社のターゲット市場と位置付けている。今後もデジタルシフトは進み、市場はさらに拡大すると弊社では考えている。
※Serviceable obtainable Marketの略。自社がアプローチして獲得できるであろう市場規模。
2. 美容医療の市場規模
Google Trendsを利用して同社が調べたキーワード「美容クリニック」「美容医療」のGoogle検索数指標は、直近10年間で約2.6倍に上昇している。生活者からの美容医療への関心が高まる一方で、生活者・クリニック双方に多くの課題が存在している。生活者には、「自身の悩みに最適な美容クリニックの選択が困難である」「インターネットやSNSを利用している一方で、誤情報やステルスマーケティングなども氾濫している」「効果が一時的な施術もあり、継続的かつ頻繁に施術を受けるには経済的負担が大きい」などの課題がある。一方でクリニック側には、「クリニック数の増加やマーケティング手法の多様化により、集客コストが高騰し難易度も上昇している」「予約管理や顧客管理、運営オペレーションでのDXの遅れが生産性・利益率低下の要因となっている」といった課題がある。そのため、生活者に美容医療に対する正しい情報を提供するとともに、美容クリニックの効率的な集客と運営を支援することで、両者の課題・ニーズを解決していく潜在的な市場は、相当な規模に膨らんでいるものと弊社では考えている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
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