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坪田ラボ Research Memo（3）：サイエンスとコマーシャリゼーションに強み持つ研究開発型バイオベンチャー
[24/07/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:03JST 坪田ラボ Research Memo（3）：サイエンスとコマーシャリゼーションに強み持つ研究開発型バイオベンチャー
■会社概要
2. ビジネスモデルと強み
坪田ラボ<4890>は、“VISIONary INNOVATION※で未来をごきげんにする”をミッションとし、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患に画期的なイノベーションを起こす」を目標に掲げ、事業活動を推進している。世界的な近視の激増、ドライアイによるQOL（Quality of Life）の低下、老眼の予防治療への強いニーズといった社会課題の解決による、企業価値の増大を目指している。
※Vision（眼疾患）、Visionary（先見性を持った）革新的な医療/ヘルスケア製品の開発。
(1) ビジネスモデル
ビジネスモデルとしては、慶應義塾大学や他のアカデミアや外部委託研究員との探索的な基礎研究から創出した開発候補品について、知財化を進めるとともに共同開発パートナーを探索し、開発・販売契約等を締結することで契約一時金やマイルストーン収入を獲得し、また開発候補品の販売開始以降は販売高に応じたロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルとなる。開発候補品には臨床試験を実施して規制当局からの製造販売承認が必要な医薬品・医療機器のほか、これら承認が不要なコモディティ製品がある。現状、同社の売上高の大半は契約一時金やマイルストーン収入で占められているため、これらの進捗状況が売上高の変動要因となるが、開発候補品の販売が本格化し売上規模が拡大すれば、ロイヤリティ収入の売上構成比が高まり、収益の安定性も向上する。例えば、パートナー契約先で販売する製品の全売上高を2,000億円程度と算出し、その10%となる200億円を同社が対価として獲得する契約となった場合、そこから契約一時金やマイルストーン収入、ロイヤリティ率などを設定していくことになる（これらの比率は契約ごとに異なる）。
現状、医薬品・医療機器で承認された開発候補品はないため、ロイヤリティ収入はコモディティ製品のみであり2024年3月期実績も7百万円とわずかとなっている。コモディティ製品の商品化実績としては、ロート製薬のサプリメント「ロートクリアビジョンジュニア」や、JINSのバイオレット光透過型メガネ「バイオレット＋」及び目周りの保湿効果を高めるメガネフレーム「JINS PROTECT MOIST」、NEC（日本電気<6701>）のノートPC（バイオレット光照射）「LAVIE限定モデル」（2023年発売）などがあり、現在もバイオレット光技術をコアとして様々な製品開発が進められている。
(2) 同社の強み
同社の強みの1つとして、レギュラトリーサイエンスの体制が整っていることが挙げられる。レギュラトリーサイエンスとは、医療分野の研究開発の成果の実用化に際し、その品質や有効性、安全性を科学的知見に基づき適正かつ迅速に予測、評価及び判断することに関する科学という意味であり、研究開発を進めるにあたっての科学的方策や試験法の開発、さらにはデータ作成・評価を行う能力とも言える。これらは論文化や特許取得などの知財戦略、導出を行う際に重要なポイントとなる。
知財戦略の面では、2024年1月末時点で特許出願件数が58件（うち、登録済み25件）となっており、内訳は近視領域で28件、ドライアイ領域で14件、老眼領域で5件、脳疾患その他で11件となる。また、発表した論文（31本）の影響度を評価する指標であるトータルインパクトファクター※は、2023年の168.3から2024年は187.8となり、論文1本当たりで5.2から6.1に上昇するなど、同社の論文に対する評価が高まっているものと思われる。
※学術誌に掲載された論文が、当該年度に出版されたあらゆる論文に平均何回引用されたかを示す係数。
また、研究体制の面では現在、慶應義塾大学の2つの研究室（医学部、理工学部）と連携し、共同研究を進めているほか、必要なスキルを有した研究員を業務委託という形で適宜確保しながら、研究を推進する体制を構築している。現在、研究開発人員は正社員で4名だが、業務委託を含めると38名の規模となっている。これらの研究リソースを活用することで開発力を高め、パイプラインの拡充にも取り組んでいる。さらには、業務委託体制とすることで、研究開発コストの流動化が可能になるといったメリットもある。
もう1つの強みとして、コマーシャリゼーションに強い点が挙げられる。ここで言うコマーシャリゼーションとは、開発候補品を早期契約（開発契約及び共同研究）に結び付けることを指す。同社は、2019年以降に6社※と開発契約を締結しており、共同研究契約等（受託研究、委託研究、業務委託含む）については20社・団体以上と行っている。公的機関の助成金プロジェクトも、2024年3月期は3件（バイオレット光を用いた網膜色素変性、月経不順、老齢犬の認知機能の改善）が採択された。これらは、同社が早期契約に結び付く知財戦略に加えて、非臨床データや臨床研究データを基にした論文発表によって、作用機序も含めてエビデンスがしっかり網羅されていることが要因と考えられる。同社ではこの強みを生かして、今後も早期導出によって開発を進展させ、医療機器・医薬品の販売によりロイヤリティ収入を獲得し、企業価値向上を目指す。
※ジンズホールディングス、住友ファーマ、ロート製薬、マルホ、Labotatoires Thea（仏）、Twenty Twenty Therapeutics（米）の6社。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
■会社概要
2. ビジネスモデルと強み
坪田ラボ<4890>は、“VISIONary INNOVATION※で未来をごきげんにする”をミッションとし、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患に画期的なイノベーションを起こす」を目標に掲げ、事業活動を推進している。世界的な近視の激増、ドライアイによるQOL（Quality of Life）の低下、老眼の予防治療への強いニーズといった社会課題の解決による、企業価値の増大を目指している。
※Vision（眼疾患）、Visionary（先見性を持った）革新的な医療/ヘルスケア製品の開発。
(1) ビジネスモデル
ビジネスモデルとしては、慶應義塾大学や他のアカデミアや外部委託研究員との探索的な基礎研究から創出した開発候補品について、知財化を進めるとともに共同開発パートナーを探索し、開発・販売契約等を締結することで契約一時金やマイルストーン収入を獲得し、また開発候補品の販売開始以降は販売高に応じたロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルとなる。開発候補品には臨床試験を実施して規制当局からの製造販売承認が必要な医薬品・医療機器のほか、これら承認が不要なコモディティ製品がある。現状、同社の売上高の大半は契約一時金やマイルストーン収入で占められているため、これらの進捗状況が売上高の変動要因となるが、開発候補品の販売が本格化し売上規模が拡大すれば、ロイヤリティ収入の売上構成比が高まり、収益の安定性も向上する。例えば、パートナー契約先で販売する製品の全売上高を2,000億円程度と算出し、その10%となる200億円を同社が対価として獲得する契約となった場合、そこから契約一時金やマイルストーン収入、ロイヤリティ率などを設定していくことになる（これらの比率は契約ごとに異なる）。
現状、医薬品・医療機器で承認された開発候補品はないため、ロイヤリティ収入はコモディティ製品のみであり2024年3月期実績も7百万円とわずかとなっている。コモディティ製品の商品化実績としては、ロート製薬のサプリメント「ロートクリアビジョンジュニア」や、JINSのバイオレット光透過型メガネ「バイオレット＋」及び目周りの保湿効果を高めるメガネフレーム「JINS PROTECT MOIST」、NEC（日本電気<6701>）のノートPC（バイオレット光照射）「LAVIE限定モデル」（2023年発売）などがあり、現在もバイオレット光技術をコアとして様々な製品開発が進められている。
(2) 同社の強み
同社の強みの1つとして、レギュラトリーサイエンスの体制が整っていることが挙げられる。レギュラトリーサイエンスとは、医療分野の研究開発の成果の実用化に際し、その品質や有効性、安全性を科学的知見に基づき適正かつ迅速に予測、評価及び判断することに関する科学という意味であり、研究開発を進めるにあたっての科学的方策や試験法の開発、さらにはデータ作成・評価を行う能力とも言える。これらは論文化や特許取得などの知財戦略、導出を行う際に重要なポイントとなる。
知財戦略の面では、2024年1月末時点で特許出願件数が58件（うち、登録済み25件）となっており、内訳は近視領域で28件、ドライアイ領域で14件、老眼領域で5件、脳疾患その他で11件となる。また、発表した論文（31本）の影響度を評価する指標であるトータルインパクトファクター※は、2023年の168.3から2024年は187.8となり、論文1本当たりで5.2から6.1に上昇するなど、同社の論文に対する評価が高まっているものと思われる。
※学術誌に掲載された論文が、当該年度に出版されたあらゆる論文に平均何回引用されたかを示す係数。
また、研究体制の面では現在、慶應義塾大学の2つの研究室（医学部、理工学部）と連携し、共同研究を進めているほか、必要なスキルを有した研究員を業務委託という形で適宜確保しながら、研究を推進する体制を構築している。現在、研究開発人員は正社員で4名だが、業務委託を含めると38名の規模となっている。これらの研究リソースを活用することで開発力を高め、パイプラインの拡充にも取り組んでいる。さらには、業務委託体制とすることで、研究開発コストの流動化が可能になるといったメリットもある。
もう1つの強みとして、コマーシャリゼーションに強い点が挙げられる。ここで言うコマーシャリゼーションとは、開発候補品を早期契約（開発契約及び共同研究）に結び付けることを指す。同社は、2019年以降に6社※と開発契約を締結しており、共同研究契約等（受託研究、委託研究、業務委託含む）については20社・団体以上と行っている。公的機関の助成金プロジェクトも、2024年3月期は3件（バイオレット光を用いた網膜色素変性、月経不順、老齢犬の認知機能の改善）が採択された。これらは、同社が早期契約に結び付く知財戦略に加えて、非臨床データや臨床研究データを基にした論文発表によって、作用機序も含めてエビデンスがしっかり網羅されていることが要因と考えられる。同社ではこの強みを生かして、今後も早期導出によって開発を進展させ、医療機器・医薬品の販売によりロイヤリティ収入を獲得し、企業価値向上を目指す。
※ジンズホールディングス、住友ファーマ、ロート製薬、マルホ、Labotatoires Thea（仏）、Twenty Twenty Therapeutics（米）の6社。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
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