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Ｊストリーム---1Q販売面におけるEVC領域（医薬以外）・OTT領域が前年を上回って推移
[24/07/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:58JST Ｊストリーム---1Q販売面におけるEVC領域（医薬以外）・OTT領域が前年を上回って推移
Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の27.46億円、営業利益が同18.3%減の1.62億円、経常利益が同17.2%減の1.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%減の0.95億円となった。
販売面のEVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しているが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られる。当四半期においては、同社大口取引先のプロモーションについて、前年度対比大型のものが少なかったことから低調な推移となった。有効な医薬品マーケティングのためのデータ分析や、イベント実施時のコミュニケーションや演出の強化についてのニーズは引き続き高く、既存取引先における案件や新規顧客の開拓の有力な手法として展開を進めているが、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般を含めたこの領域全体での売上は、前年に及ばない結果となった。
EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移した。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスの「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もあったが、前年を上回る実績を確保できた。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。当四半期においては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うネットワーク売上獲得やシステム開発の受託が順調に進んだ結果、前年を上回る結果となった。
費用面においては、売上連動に加え、内製化の推進により外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料について削減できた。これに加え、前年度の子会社オフィス移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少した。販売費及び一般管理費については、売上増のためのイベント出展等、各種販売促進策推進や、顧客提案活動の為の活動を活発化させたことに伴い、前年比で増加した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の27.46億円、営業利益が同18.3%減の1.62億円、経常利益が同17.2%減の1.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%減の0.95億円となった。
販売面のEVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しているが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られる。当四半期においては、同社大口取引先のプロモーションについて、前年度対比大型のものが少なかったことから低調な推移となった。有効な医薬品マーケティングのためのデータ分析や、イベント実施時のコミュニケーションや演出の強化についてのニーズは引き続き高く、既存取引先における案件や新規顧客の開拓の有力な手法として展開を進めているが、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般を含めたこの領域全体での売上は、前年に及ばない結果となった。
EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移した。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスの「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もあったが、前年を上回る実績を確保できた。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。当四半期においては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うネットワーク売上獲得やシステム開発の受託が順調に進んだ結果、前年を上回る結果となった。
費用面においては、売上連動に加え、内製化の推進により外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料について削減できた。これに加え、前年度の子会社オフィス移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少した。販売費及び一般管理費については、売上増のためのイベント出展等、各種販売促進策推進や、顧客提案活動の為の活動を活発化させたことに伴い、前年比で増加した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
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