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*14:09JST Ｐ−京橋アートレジ Research Memo（9）：2024年11月期通期業績予想は保守的、上振れを期待
■業績動向

3. 2024年11月期の業績見通し
京橋アートレジデンス<5536>は2024年11月期業績見通しについて、売上高6,771百万円（前期比48.0%増）、営業利益858百万円（同14.9%増）、経常利益703百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（同10.7%増）と引き続き2ケタの増収増益を見込んでいる。期初予想と変わらないため、通期予想から上期実績を差し引いた下期の業績予想が、売上高で3,253百万円（前期比49.5%増）、営業利益で273百万円（同12.3%減）とこれまでの高い成長トレンドを無視するような予想となってしまった。しかし、これはあくまでも単純計算による予想で、不動産開発のボラティリティの高さや1プロジェクト当たりの売上高の大きさからもとより保守的な予想となることが多く、そのうえで同社は通期業績予想について、一部収益が後ズレしても確保できる可能性の高い数値と説明している。したがって、順調に行けば下期も上期と同水準の売上高が期待されることから、売上高、営業利益ともに上振れする可能性が高まったと言えそうだ。

日本経済は、コロナ禍を経て回復傾向にあるものの、依然として不安定な国際情勢や金融市場が継続するとの予測もある。そのような事業環境下、同社主力の新築マンション「Casa」シリーズは、良好な資金調達環境を背景に、富裕層や一般企業などからの需要が引き続き底堅く推移すると予想される。一方、地価や建築費の上昇、金利の先高観によって需要が押し下げられるリスクもあるが、現状の地価や建築費、金利であれば、リスクが発生しても大きな影響は生じないと見られる。こうした環境下、新築マンションについて同社は、市況動向を注視しつつ商品企画力を一層強化し、引き続き東京23区を中心に資産価値の高い開発に注力する方針であるため、2023年11月期以上の引渡が期待される。加えて下期に、ヴィンテージマンションや一棟賃貸マンションのリノベ再販において、さらに土地価格の高騰により供給を抑制している新築戸建・宅地開発においても引渡が見込まれている。利益面では、比較的高水準だった売上総利益率の平常化、人員強化による人件費の増加が想定されるが、貸倒引当金などがなくなるなど販管費の抑制が期待できるうえ、前述したように同社が保守的に考慮している側面もある。以上からも、2024年11月期通期の営業利益は、予想を超えて着地する可能性が高まったと考えられる。なお、ESG事業では、太陽光発電施設の新設など下期も特に大きな動きはない模様である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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