SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日プロ Research Memo（2）：ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献
[24/08/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:02JST 日プロ Research Memo（2）：ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献
■会社概要
1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。
事業拠点（2024年5月期末時点）は本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、川崎事業所（川崎市川崎区）、横浜事業所（横浜市戸塚区）である。なお、2023年6月1日付で車載システム事業部と自動車システム事業部を統合したことに伴い、統合によるシナジー効果を高めることを目的に京浜地区の事業所再編を実施した。具体的には2023年12月1日付で、従来の横浜事業所（横浜市西区）を川崎市川崎区に移転・拡張して川崎事業所として新設するとともに、従来の横浜事業所戸塚分室（横浜市戸塚区）を横浜事業所に名称変更した。また2024年3月9日付で恵比寿事業所（東京都渋谷区）を閉鎖して京浜事業所へ統合した。
グループ（2024年5月期末時点）は、同社、及び連結子会社の中国・大連艾普迪科技有限公司（以下、IPD大連）の2社で構成されている。また中国のIPD大連に続くオフショア開発拠点として、インドTrenser Technology Solutions（以下：Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。連結ベースの2024年5月期末の資産合計は12,803百万円、純資産は10,456百万円、自己資本比率は81.7%、発行済株式数（自己株式973,242株含む）は10,645,020株、従業員数は698人となっている。
2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)として設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（その後の取引所合併に伴って東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに上場）、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証スタンダード市場に移行した。
プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化、地震・気象観測、電力系統（送配電）、新幹線・在来線運行管理、車載制御・車載情報、衛星画像処理、災害対策ナビゲーション、通信機器・半導体記憶装置などのシステム開発を手掛けてきた。社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■会社概要
1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。
事業拠点（2024年5月期末時点）は本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、川崎事業所（川崎市川崎区）、横浜事業所（横浜市戸塚区）である。なお、2023年6月1日付で車載システム事業部と自動車システム事業部を統合したことに伴い、統合によるシナジー効果を高めることを目的に京浜地区の事業所再編を実施した。具体的には2023年12月1日付で、従来の横浜事業所（横浜市西区）を川崎市川崎区に移転・拡張して川崎事業所として新設するとともに、従来の横浜事業所戸塚分室（横浜市戸塚区）を横浜事業所に名称変更した。また2024年3月9日付で恵比寿事業所（東京都渋谷区）を閉鎖して京浜事業所へ統合した。
グループ（2024年5月期末時点）は、同社、及び連結子会社の中国・大連艾普迪科技有限公司（以下、IPD大連）の2社で構成されている。また中国のIPD大連に続くオフショア開発拠点として、インドTrenser Technology Solutions（以下：Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。連結ベースの2024年5月期末の資産合計は12,803百万円、純資産は10,456百万円、自己資本比率は81.7%、発行済株式数（自己株式973,242株含む）は10,645,020株、従業員数は698人となっている。
2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)として設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（その後の取引所合併に伴って東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに上場）、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証スタンダード市場に移行した。
プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化、地震・気象観測、電力系統（送配電）、新幹線・在来線運行管理、車載制御・車載情報、衛星画像処理、災害対策ナビゲーション、通信機器・半導体記憶装置などのシステム開発を手掛けてきた。社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
SEO関連
