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電算システムＨＤ Research Memo（6）：2024年12月期第2Q売上高は第2Qとして過去最高を更新（2）
[24/09/13]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:06JST 電算システムＨＤ Research Memo（6）：2024年12月期第2Q売上高は第2Qとして過去最高を更新（2）
■電算システムホールディングス<4072>の業績動向
3. 財務状況
2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比3,264百万円増の60,315百万円となった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が338百万円、前払費用が435百万円減少した一方で、金銭の信託が3,030百万円、現金及び預金が1,083百万円増加したことによる。負債合計は、同2,191百万円増の38,469百万円となった。これは主に契約負債が388百万円、買掛金が232百万円減少したものの、収納代行預り金が3,087百万円増加したことによる。純資産合計は、同1,072百万円増の21,846百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金881百万円の増加による。この結果、自己資本比率は同0.2ポイント減の35.9%となった。これは、収納代行預り金が前期末比で約3,100百万円増加したことが原因（収納代行預り金は決算末日の曜日等により、収益とは連動せずにポジションが変わるため）であり、収納代行預り金を除いた自己資本比率は、2024年12月期第2四半期末55.5%（前期末比2.5ポイント増）となり、財務の安定性は確保されている。流動比率についても141.0%と同1.0ポイント減であるものの、安全水準を維持しており、資金繰り面も安定している。総じて良好な財務状況と言える。
同社では、収益基盤の安定化に向けて、大型ソフトウェア開発案件などフロー型ビジネスに注力するとともに、クラウドや情報処理サービスのほか、同社の強みが発揮できる決済サービスやBPO事業などストック型ビジネスの拡大を推進している。両輪経営により収益拡大と収益基盤の安定化を図る。
4. キャッシュ・フローの状況
2024年12月期第2四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の状況は、前年同期末比2,862百万円増加し13,842百万円（前年同期末比26.1%増）となった。このうち営業活動によるキャッシュ・フローとして増加した資金は1,671百万円（前年同期は2,829百万円増加）となった。主な要因は法人税等の支払額による729百万円の減少、契約負債の減少388百万円、仕入債務の減少232百万円、税金等調整前中間純利益の増加1,600百万円、前払費用の減少435百万円による。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で減少したが、前期の情報サービス事業における不採算案件や、収納代行サービス事業における一部仕入単価の上昇等が税金等調整前中間純利益に大きく響いたことが主な要因と考えられる。投資活動によるキャッシュ・フローは356百万円の減少（同547百万円減少）となった。主な要因は有形固定資産の取得による支出214百万円、無形固定資産の取得による支出176百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは294百万円の減少（同405百万円減少）となった。主な要因は短期借入金による増加100百万円、長期借入金の返済による支出239百万円である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■電算システムホールディングス<4072>の業績動向
3. 財務状況
2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比3,264百万円増の60,315百万円となった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が338百万円、前払費用が435百万円減少した一方で、金銭の信託が3,030百万円、現金及び預金が1,083百万円増加したことによる。負債合計は、同2,191百万円増の38,469百万円となった。これは主に契約負債が388百万円、買掛金が232百万円減少したものの、収納代行預り金が3,087百万円増加したことによる。純資産合計は、同1,072百万円増の21,846百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金881百万円の増加による。この結果、自己資本比率は同0.2ポイント減の35.9%となった。これは、収納代行預り金が前期末比で約3,100百万円増加したことが原因（収納代行預り金は決算末日の曜日等により、収益とは連動せずにポジションが変わるため）であり、収納代行預り金を除いた自己資本比率は、2024年12月期第2四半期末55.5%（前期末比2.5ポイント増）となり、財務の安定性は確保されている。流動比率についても141.0%と同1.0ポイント減であるものの、安全水準を維持しており、資金繰り面も安定している。総じて良好な財務状況と言える。
同社では、収益基盤の安定化に向けて、大型ソフトウェア開発案件などフロー型ビジネスに注力するとともに、クラウドや情報処理サービスのほか、同社の強みが発揮できる決済サービスやBPO事業などストック型ビジネスの拡大を推進している。両輪経営により収益拡大と収益基盤の安定化を図る。
4. キャッシュ・フローの状況
2024年12月期第2四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の状況は、前年同期末比2,862百万円増加し13,842百万円（前年同期末比26.1%増）となった。このうち営業活動によるキャッシュ・フローとして増加した資金は1,671百万円（前年同期は2,829百万円増加）となった。主な要因は法人税等の支払額による729百万円の減少、契約負債の減少388百万円、仕入債務の減少232百万円、税金等調整前中間純利益の増加1,600百万円、前払費用の減少435百万円による。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で減少したが、前期の情報サービス事業における不採算案件や、収納代行サービス事業における一部仕入単価の上昇等が税金等調整前中間純利益に大きく響いたことが主な要因と考えられる。投資活動によるキャッシュ・フローは356百万円の減少（同547百万円減少）となった。主な要因は有形固定資産の取得による支出214百万円、無形固定資産の取得による支出176百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは294百万円の減少（同405百万円減少）となった。主な要因は短期借入金による増加100百万円、長期借入金の返済による支出239百万円である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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