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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
[24/09/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:02JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
■会社概要
1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業の課題とDX人材の可能性を解放して顧客体験DXを支援するDXアクセラレーションパートナーである。
本社所在地は東京都港区で、2024年12月期第2四半期末時点のグループは同社、及び連結子会社のKaizen Platform USA, Inc.、ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、残株式29.8%も2024年以降に取得して完全子会社化予定）、ハイウェル（2022年10月に株式70%を取得して子会社化、残株式30%を2024年10月に取得して完全子会社化予定）の合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。
2024年12月期第2四半期末時点の連結ベースの総資産は4,503百万円、純資産は3,304百万円、自己資本比率は72.4%、発行済株式数は16,950,731株（自己株式110株を含む）である。連結ベースの従業員数は2023年12月期末比2名増の134名（同社及びKaizen Platform USA, Inc.が52名、ディーゼロが62名、ハイウェルが20名）、業務委託者数は7名増の54名となっている。なお2024年6月30日時点の株式分布状況は海外機関投資家が2.2%、個人株主（一般）が40.9%、役員及び従業員が31.0%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が25.8%となっている。
2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2021年8月にディーゼロを子会社化、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場、2022年10月にハイウェルを子会社化した。
なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■会社概要
1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業の課題とDX人材の可能性を解放して顧客体験DXを支援するDXアクセラレーションパートナーである。
本社所在地は東京都港区で、2024年12月期第2四半期末時点のグループは同社、及び連結子会社のKaizen Platform USA, Inc.、ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、残株式29.8%も2024年以降に取得して完全子会社化予定）、ハイウェル（2022年10月に株式70%を取得して子会社化、残株式30%を2024年10月に取得して完全子会社化予定）の合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。
2024年12月期第2四半期末時点の連結ベースの総資産は4,503百万円、純資産は3,304百万円、自己資本比率は72.4%、発行済株式数は16,950,731株（自己株式110株を含む）である。連結ベースの従業員数は2023年12月期末比2名増の134名（同社及びKaizen Platform USA, Inc.が52名、ディーゼロが62名、ハイウェルが20名）、業務委託者数は7名増の54名となっている。なお2024年6月30日時点の株式分布状況は海外機関投資家が2.2%、個人株主（一般）が40.9%、役員及び従業員が31.0%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が25.8%となっている。
2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2021年8月にディーゼロを子会社化、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場、2022年10月にハイウェルを子会社化した。
なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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