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日本リビング保証 Research Memo(1):2024年11月1日付で商号をSolvvyに変更予定

注目トピックス 日本株
*12:01JST 日本リビング保証 Research Memo(1):2024年11月1日付で商号をSolvvyに変更予定
■要約

日本リビング保証<7320>は住宅設備領域を中心に展開する企業であり、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供など、資財価値最大化ソリューションを展開する「WorthTech Company(ワーステックカンパニー)」である。同社は、2024年11月1日付でメディアシーク<4824>を完全子会社化するとともに、商号をSolvvy(ソルヴィー)に変更する。

1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比36.7%増の5,359百万円、営業利益が同67.2%増の1,240百万円、経常利益が同48.1%増の1,512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%増の973百万円となった。前回予想(2024年2月9日付で上方修正)を上回る大幅増収増益、過去最高業績で着地した。HomeworthTech(ホームワーステック)事業、ExtendTech(エクステンドテック)事業ともに売上高が大幅伸長し、利益率の高いサービスの伸長や業務効率化効果なども寄与した。売上総利益率は同3.6ポイント上昇して74.7%、販管費比率は同0.7ポイント低下して51.5%となった。この結果、営業利益率は同4.2ポイント上昇し、高収益化が一段と進展した。経常利益率は同2.1ポイント上昇した。営業外収益で投資不動産賃貸料が増加したことも寄与した。セグメント別では、住宅領域を対象とするHomeworthTech事業は売上高が同32.0%増の2,978百万円、営業利益が同21.4%増の146百万円、非住宅領域を対象とするExtendTech事業は売上高が同42.6%増の2,316百万円、営業利益が同74.9%増の1,153百万円となった。

2. 2025年6月期の業績予想
2025年6月期の業績予想は、売上高が前期比28.8%増の6,900百万円、営業利益が同4.8%増の1,300百万円、経常利益が同5.8%増の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の1,176百万円と増収増益となり、過去最高業績の更新を見込んでいる。売上面はHomeworthTech事業、ExtendTech事業とも高成長を継続し、メディアシークも寄与する。営業利益・経常利益は、人財投資に伴う人件費増加や商号変更・企業ブランド刷新に伴う費用発生などを考慮して、小幅増益を予想している。親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年6月期に計上した投資有価証券評価損の一巡も寄与して大幅増益予想としている。重点施策として、メディアシークとの経営統合シナジーを生かし、既存事業の連続的成長や新規事業の早期確立を推進する。

3. メディアシークとの経営統合で成長加速
同社はメディアシークとの経営統合を踏まえて、2024年8月に3ヶ年の新中期経営計画を策定し、最終年度2027年6月期の目標値として売上高11,100百万円、営業利益2,500百万円を掲げている。売上高は経営統合シナジーにより、2024年6月期比約2倍増、営業利益は人財投資を継続しつつ、約2倍増を目指す。なお、経営統合後の報告セグメントはHomeworthTech事業、ExtendTech事業、新規領域/SI/SaaS分野のLifeTech事業、金融領域のFinTech事業、その他事業の5つとする。2027年6月期の売上高目標の内訳はHomeworthTech事業が6,500百万円、ExtendTech事業が2,710百万円、LifeTech事業が1,230百万円、FinTech事業が660百万円としている。経営統合によって成長を加速する方針だ。なお同社は現在東証グロース市場に上場しているが、メディアシークとの経営統合に伴い、東証プライム市場に上場するために必要な要件の多くにおいて充足の見通しが立つため、早期に東証プライム市場上場を目指す方針である。

■Key Points
・2024年11月1日付で商号をSolvvyに変更
・2024年6月期は前回予想を上回る大幅増収増益、過去最高業績で着地
・2025年6月期も増収増益予想、メディアシークを完全子会社化
・新中期経営計画(2025年6月期〜2027年6月期)を策定。メディアシークとの経営統合により成長加速

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)




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