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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMシステム専業メーカー、4つの柱に注力し成長を目指す
[24/09/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*11:01JST Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMシステム専業メーカー、4つの柱に注力し成長を目指す
■要約
C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%（推定）を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。
1. 2024年12月期中間期業績（実績）
2024年12月期中間期の連結業績は、売上高が1,830百万円（前年同期比11.4%減）、営業利益が54百万円（同69.1%減）、経常利益が86百万円（同62.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同70.9%減）となり、期初計画を下回った。主力のCAD/CAMシステム等事業においては、国内ではEVシフトの方向性が依然として不透明なことから自動車向け金型・部品製造業の設備投資が抑制された。また海外では一部堅調な地域があったもののタイ日系自動車関連需要が回復せず製品販売が伸び悩んだため、同事業は減収減益となった。金型製造事業では、自動車の新機種開発・生産の延期があり受注状況が低調に推移したことから大幅な減収となり、少額ではあるがセグメント損失を計上した。
2. 2024年12月期業績（予想）
2024年12月期の連結業績は、売上高4,070百万円（前期比6.4%増）、営業利益300百万円（同231.3%増）、経常利益341百万円（同126.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円（同182.6%増）と期初予想から変わっていない。上半期の実績が期初予想を下回ったが、足元では一部回復の気配も見られることから通期では増収増益を見込んでいる。CAD/CAMシステム等事業では、引き続き自動車メーカーのEVシフトの動向や原材料高騰等が同社製品の利用先である自動車向け金型・部品製造業の設備投資に間接的に影響する懸念があるものの、自動車関連市場、半導体市場の回復を背景に緩やかな回復基調で推移するものと見込んでおり、また後述の中長期事業方針を引き続き推進することで収益の拡大に取り組む。金型製造事業については、2024年12月期までが一時的な端境期であり、また本年度下期以降、新機種開発の再開に伴い金型の需要回復を予想していることから、収益については第4四半期から2025年上期にかけて回復していくものと同社は見ている。
3. 引き続き既存収益源の拡充に加え次世代収益源の育成を推進
同社では中長期事業方針として、1) 基幹収益源の拡張、2) CAD/CAM適応領域の拡大、3) 技術の深耕（IoT分野への事業展開）、4) 研究開発の推進という4つの柱を掲げており、この方針に変わりはない。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を設置したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるために2023年2月にベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」をハノイに開設した。定量的目標である2018年12月期〜2025年12月期のCAGR5%、2025年12月期の経常利益率20%、ROE15%以上については変わっていない。平均成長率の達成は容易ではなさそうだが、単年度での目標値達成の可能性はある。
■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%（推定）、顧客数は約7,000事業所
・2024年12月期は、上半期は足踏みだが下期の回復を見込み増益予想
・中長期事業方針は継続：主に4つの柱で成長を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
■要約
C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%（推定）を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。
1. 2024年12月期中間期業績（実績）
2024年12月期中間期の連結業績は、売上高が1,830百万円（前年同期比11.4%減）、営業利益が54百万円（同69.1%減）、経常利益が86百万円（同62.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同70.9%減）となり、期初計画を下回った。主力のCAD/CAMシステム等事業においては、国内ではEVシフトの方向性が依然として不透明なことから自動車向け金型・部品製造業の設備投資が抑制された。また海外では一部堅調な地域があったもののタイ日系自動車関連需要が回復せず製品販売が伸び悩んだため、同事業は減収減益となった。金型製造事業では、自動車の新機種開発・生産の延期があり受注状況が低調に推移したことから大幅な減収となり、少額ではあるがセグメント損失を計上した。
2. 2024年12月期業績（予想）
2024年12月期の連結業績は、売上高4,070百万円（前期比6.4%増）、営業利益300百万円（同231.3%増）、経常利益341百万円（同126.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円（同182.6%増）と期初予想から変わっていない。上半期の実績が期初予想を下回ったが、足元では一部回復の気配も見られることから通期では増収増益を見込んでいる。CAD/CAMシステム等事業では、引き続き自動車メーカーのEVシフトの動向や原材料高騰等が同社製品の利用先である自動車向け金型・部品製造業の設備投資に間接的に影響する懸念があるものの、自動車関連市場、半導体市場の回復を背景に緩やかな回復基調で推移するものと見込んでおり、また後述の中長期事業方針を引き続き推進することで収益の拡大に取り組む。金型製造事業については、2024年12月期までが一時的な端境期であり、また本年度下期以降、新機種開発の再開に伴い金型の需要回復を予想していることから、収益については第4四半期から2025年上期にかけて回復していくものと同社は見ている。
3. 引き続き既存収益源の拡充に加え次世代収益源の育成を推進
同社では中長期事業方針として、1) 基幹収益源の拡張、2) CAD/CAM適応領域の拡大、3) 技術の深耕（IoT分野への事業展開）、4) 研究開発の推進という4つの柱を掲げており、この方針に変わりはない。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を設置したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるために2023年2月にベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」をハノイに開設した。定量的目標である2018年12月期〜2025年12月期のCAGR5%、2025年12月期の経常利益率20%、ROE15%以上については変わっていない。平均成長率の達成は容易ではなさそうだが、単年度での目標値達成の可能性はある。
■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%（推定）、顧客数は約7,000事業所
・2024年12月期は、上半期は足踏みだが下期の回復を見込み増益予想
・中長期事業方針は継続：主に4つの柱で成長を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
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