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ビジョナル---24年7月期は2ケタ増収増益、BizReach事業が業績に貢献
[24/09/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*10:56JST ビジョナル---24年7月期は2ケタ増収増益、BizReach事業が業績に貢献
ビジョナル <4194>は12日、2024年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.5%増の661.46億円、営業利益が同34.9%増の178.37億円、経常利益が同28.5%増の184.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%増の129.90億円となった。
HR Techセグメントの売上高は前期比18.8%増の637.91億円、セグメント利益は同27.8%増の200.62億円となった。BizReachにおいては、当年度末時点で、累計導入企業数は31,700社以上（前年度末26,200社以上）、年次利用中企業数は16,000社以上（同13,400社以上）、利用ヘッドハンター数は7,800人以上（同6,600人以上）、スカウト可能会員数は258万人以上（同214万人以上）となり、全ての指標で、前年度末比で成長し、BizReachの売上高は同17.5%増の577.76億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同15.9%増の233.31億円となった。HRMOSにおいては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っている。2024年7月には、HRMOSの新シリーズとして、労務・給与システム「HRMOS労務給与」を提供開始している。HRMOSの売上高は同76.0%増の38.44億円、管理部門経費配賦前の営業損失は10.21億円（前期は17.40億円の損失）となった。
Incubationセグメントの売上高は同9.8%減の22.19億円、セグメント損失は10.20億円（前期は14.01億円の損失）となった。減収の理由は、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しているため。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。
2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の764.00億円を見込んでいる。BizReachの利益率を保ちながら、その他事業と人的資本への更なる投資を行うことで、営業利益は同7.4%増の191.50億円、経常利益は同6.1%増の196.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の134.70億円を見込んでいる。
＜ST＞
ビジョナル <4194>は12日、2024年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.5%増の661.46億円、営業利益が同34.9%増の178.37億円、経常利益が同28.5%増の184.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%増の129.90億円となった。
HR Techセグメントの売上高は前期比18.8%増の637.91億円、セグメント利益は同27.8%増の200.62億円となった。BizReachにおいては、当年度末時点で、累計導入企業数は31,700社以上（前年度末26,200社以上）、年次利用中企業数は16,000社以上（同13,400社以上）、利用ヘッドハンター数は7,800人以上（同6,600人以上）、スカウト可能会員数は258万人以上（同214万人以上）となり、全ての指標で、前年度末比で成長し、BizReachの売上高は同17.5%増の577.76億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同15.9%増の233.31億円となった。HRMOSにおいては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っている。2024年7月には、HRMOSの新シリーズとして、労務・給与システム「HRMOS労務給与」を提供開始している。HRMOSの売上高は同76.0%増の38.44億円、管理部門経費配賦前の営業損失は10.21億円（前期は17.40億円の損失）となった。
Incubationセグメントの売上高は同9.8%減の22.19億円、セグメント損失は10.20億円（前期は14.01億円の損失）となった。減収の理由は、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しているため。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。
2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の764.00億円を見込んでいる。BizReachの利益率を保ちながら、その他事業と人的資本への更なる投資を行うことで、営業利益は同7.4%増の191.50億円、経常利益は同6.1%増の196.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の134.70億円を見込んでいる。
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