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インテリックス Research Memo（5）：2024年5月期はコスト削減効果により3期ぶりの増益に転じる
[24/09/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:05JST インテリックス Research Memo（5）：2024年5月期はコスト削減効果により3期ぶりの増益に転じる
■インテリックス<8940>の業績動向
1. 2024年5月期の業績概要
2024年5月期の連結業績は売上高で前期比3.6%増の42,702百万円、営業利益で同31.1%増の931百万円、経常利益で同153.9%増の607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同310.9%増の414百万円となった。売上高は2期連続増収、各利益は3期ぶりの増益に転じた。
売上高はリノベーション事業分野で同7.0%増と伸長し、ソリューション事業分野の減収分をカバーした。主力のリノヴェックスマンションの販売高は同4.3%増の31,610百万円となった。2024年5月期は長期滞留物件の売却を優先して仕入活動を上期まで抑制していた影響もあって、販売件数が同2.0%減と伸び悩んだものの、平均販売単価が2,799万円と同6.5%上昇したことが増収要因となった。一方で、売上総利益はリノヴェックスマンションの販売価格調整を行った影響でリノベーション事業分野の利益率が低下し、同4.6%減の5,831百万円となったが、仲介手数料の減少やDX推進に伴う人件費、その他経費の圧縮によって、販管費が、同9.3%減の4,900百万円、金額ベースで501百万円の減少となり、営業利益ベースでは増益に転じた。
また、営業外収支が同147百万円改善したが、主には販売用不動産の在庫圧縮で得たキャッシュを有利子負債の返済に充当したことによる金融収支の改善（38百万円）や補助金収入の増加（47百万円）、融資関連の支払手数料減少（40百万円）による。
会社計画比で見ると、売上高はリノヴェックスマンション販売件数の下振れ（計画比9.7%減）を主因として、同12.0%下回ったものの、販管費の圧縮により営業利益は21.1%超過し、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ上回って着地した。
なお、新規事業分野の取り組み状況として省エネリノベーション「エコキューブ」については、2023年10月より業界に先駆けて「省エネルギー性能レポート」の提供を開始し、省エネ効果を可視化した。リノヴェックスマンション販売件数に占める「エコキューブ」の比率は前期の約13%から約17%に上昇したほか、期末保有物件のうち第3四半期以降に仕入れた物件の「エコキューブ」比率は83%に達している。また、不動産流通のDX支援パッケージ「FLIE ONE」の提供を2023年10月より開始し、三菱地所レジデンス等の大手不動産会社に導入を開始した。「FLIE ONE」は業界初のオンライン・オフラインサービス一体型のパッケージによって、物件確認、内見予約、販売支援までをオールインでサポートするサービスとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■インテリックス<8940>の業績動向
1. 2024年5月期の業績概要
2024年5月期の連結業績は売上高で前期比3.6%増の42,702百万円、営業利益で同31.1%増の931百万円、経常利益で同153.9%増の607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同310.9%増の414百万円となった。売上高は2期連続増収、各利益は3期ぶりの増益に転じた。
売上高はリノベーション事業分野で同7.0%増と伸長し、ソリューション事業分野の減収分をカバーした。主力のリノヴェックスマンションの販売高は同4.3%増の31,610百万円となった。2024年5月期は長期滞留物件の売却を優先して仕入活動を上期まで抑制していた影響もあって、販売件数が同2.0%減と伸び悩んだものの、平均販売単価が2,799万円と同6.5%上昇したことが増収要因となった。一方で、売上総利益はリノヴェックスマンションの販売価格調整を行った影響でリノベーション事業分野の利益率が低下し、同4.6%減の5,831百万円となったが、仲介手数料の減少やDX推進に伴う人件費、その他経費の圧縮によって、販管費が、同9.3%減の4,900百万円、金額ベースで501百万円の減少となり、営業利益ベースでは増益に転じた。
また、営業外収支が同147百万円改善したが、主には販売用不動産の在庫圧縮で得たキャッシュを有利子負債の返済に充当したことによる金融収支の改善（38百万円）や補助金収入の増加（47百万円）、融資関連の支払手数料減少（40百万円）による。
会社計画比で見ると、売上高はリノヴェックスマンション販売件数の下振れ（計画比9.7%減）を主因として、同12.0%下回ったものの、販管費の圧縮により営業利益は21.1%超過し、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ上回って着地した。
なお、新規事業分野の取り組み状況として省エネリノベーション「エコキューブ」については、2023年10月より業界に先駆けて「省エネルギー性能レポート」の提供を開始し、省エネ効果を可視化した。リノヴェックスマンション販売件数に占める「エコキューブ」の比率は前期の約13%から約17%に上昇したほか、期末保有物件のうち第3四半期以降に仕入れた物件の「エコキューブ」比率は83%に達している。また、不動産流通のDX支援パッケージ「FLIE ONE」の提供を2023年10月より開始し、三菱地所レジデンス等の大手不動産会社に導入を開始した。「FLIE ONE」は業界初のオンライン・オフラインサービス一体型のパッケージによって、物件確認、内見予約、販売支援までをオールインでサポートするサービスとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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