エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo(8):一時的に低下した自己資本比率も回復に期待
[24/09/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:08JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo(8):一時的に低下した自己資本比率も回復に期待
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期上期の総資産は前期末比2,753百万円増加の4,901百万円となった。流動資産は現金及び預金が同839百万円増加し1,783百万円、売掛金が同767百万円増加し1,344百万円、固定資産は同1,091百万円増の1,647百万円と大きく増加したが、そのうちのれんが同813百万円増の813百万円、顧客関係資産が同11百万円増の294百万円となった。買収したファイナンシャル・ジャパンは期間損益の取り込みは第3四半期からとなるが、バランスシート上は既に連結化されている。そのため、のれん813百万円が新たに無形固定資産に計上されており、今後償却を進める予定。
負債合計は前期末比2,677百万円増加の3,616百万円となった。ファイナンシャル・ジャパン買収に伴い有利子負債が825百万円増の1,167百万円、営業未収金が同1,238百万円増の1,648百万円となった。また、純資産合計は同76百万円増加の1,285百万円となった。
ファイナンシャル・ジャパン買収により財務状況が大きく変化し、自己資本比率は26.0%(前期末は56.3%)へと低下したが、ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)は615百万円(同603百万円)とほぼ同水準を保っている。なお、同社が今後も進める損害保険代理店のM&A及び事業承継においては、一般的なM&Aを多用する会社と異なり、小規模のM&Aでは保険契約の移管が行われるだけで、またある程度規模のある保険契約を譲り受ける場合も、M&Aに係る費用は大きくならないようになっている。そのため、今回のファイナンシャル・ジャパン買収による財務内容の変化により、同社がこれまで取ってきた国内における損害保険代理店のM&A及び事業承継を進めるという戦略軸に何ら変化や制約を与えるものではない。
また、仮に同社の2025年12月期の売上高が12,000百万円、営業利益が600百万円に達し、その後もさらなる改善が進む前提で考えると、買収に伴い計上したのれん813百万円は早期に回収することが可能となる公算で、買収価格そのものについても比較的、割安であると捉えられる。今後、期待通りの収益が実現すれば、一時的に低下した自己資本比率は急速に回復すると見込まれよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
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■業績動向
3. 財務状況と経営指標
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期上期の総資産は前期末比2,753百万円増加の4,901百万円となった。流動資産は現金及び預金が同839百万円増加し1,783百万円、売掛金が同767百万円増加し1,344百万円、固定資産は同1,091百万円増の1,647百万円と大きく増加したが、そのうちのれんが同813百万円増の813百万円、顧客関係資産が同11百万円増の294百万円となった。買収したファイナンシャル・ジャパンは期間損益の取り込みは第3四半期からとなるが、バランスシート上は既に連結化されている。そのため、のれん813百万円が新たに無形固定資産に計上されており、今後償却を進める予定。
負債合計は前期末比2,677百万円増加の3,616百万円となった。ファイナンシャル・ジャパン買収に伴い有利子負債が825百万円増の1,167百万円、営業未収金が同1,238百万円増の1,648百万円となった。また、純資産合計は同76百万円増加の1,285百万円となった。
ファイナンシャル・ジャパン買収により財務状況が大きく変化し、自己資本比率は26.0%(前期末は56.3%)へと低下したが、ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)は615百万円(同603百万円)とほぼ同水準を保っている。なお、同社が今後も進める損害保険代理店のM&A及び事業承継においては、一般的なM&Aを多用する会社と異なり、小規模のM&Aでは保険契約の移管が行われるだけで、またある程度規模のある保険契約を譲り受ける場合も、M&Aに係る費用は大きくならないようになっている。そのため、今回のファイナンシャル・ジャパン買収による財務内容の変化により、同社がこれまで取ってきた国内における損害保険代理店のM&A及び事業承継を進めるという戦略軸に何ら変化や制約を与えるものではない。
また、仮に同社の2025年12月期の売上高が12,000百万円、営業利益が600百万円に達し、その後もさらなる改善が進む前提で考えると、買収に伴い計上したのれん813百万円は早期に回収することが可能となる公算で、買収価格そのものについても比較的、割安であると捉えられる。今後、期待通りの収益が実現すれば、一時的に低下した自己資本比率は急速に回復すると見込まれよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
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