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ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は減収減益となるも、成長投資は着実に推進
[24/09/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:04JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は減収減益となるも、成長投資は着実に推進
■業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) 物流事業
SBSホールディングス<2384>の物流事業の売上高は前年同期比0.3%減の204,897百万円、営業利益は同31.1%減の2,020百万円となった。売上高の増減要因を見ると、国内における新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大により10,149百万円、料金適正化で969百万円、円安効果で1,600百万円の増収要因となった一方で、国内の物量減で7,006百万円、海外の物量減及び運賃下落で6,365百万円の減収要因となり、前年同期並みの売上水準となった。海外物流に関しては、半導体や家電製品、OA機器?サプライ品等の物量が減少した。国内の新規顧客獲得では、EC大手事業者の置き配サービスを受託したほか、2024年2月に「野田瀬戸物流センターA棟」を開業し、順調に顧客が埋まっていったことも増加要因となった。
一方、営業利益の増減要因を見ると、国内新規?既存顧客の拡大で770百万円、料金適正化で543百万円、為替変動で24百万円の増益要因となったのに対して、国内の物量減及びコスト上昇等で2,484百万円、新規事業所開設コストで632百万円、海外物量減及びコスト上昇等で241百万円の減益要因となった。国内の物量減?コスト上昇分のうち、約半分は物量減によるもので、残りの大半は賃借料（新規物流拠点）や庸車費用の増加によるものとなっている。
また、主要3社以外の業績動向については、SBSフレックが事業拠点開設費用の増加、SBSゼンツウが採用コストの増加、SBS即配サポートの一部顧客が競合に奪取されたことでそれぞれ減益となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となったようだ。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比3.2%減の12,213百万円、営業利益は同16.5%減の6,158百万円となった。このうち、不動産流動化事業については売上高で同443百万円減、営業利益で同933百万円減となった。第1四半期に「新杉田物流センター」（神奈川県）の流動化を実施し、約60億円の売却益を計上した（前年同期は2件実施し、約69億円の売却益を計上）。一方、賃貸事業は売上高で45百万円増、営業利益で同282百万円減となった。減益要因は、「野田瀬戸物流センターA棟」の開業に伴う減価償却負担増に加えて、一部の賃貸倉庫で空床が発生したことが要因だ。
(3) その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.8%増の4,628百万円、営業利益は同10.5%減の178百万円となった。売上高はマーケティング事業で増収となったが、利益面では人材及び環境事業における外注費並びに仕入コストの増加が響いて減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) 物流事業
SBSホールディングス<2384>の物流事業の売上高は前年同期比0.3%減の204,897百万円、営業利益は同31.1%減の2,020百万円となった。売上高の増減要因を見ると、国内における新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大により10,149百万円、料金適正化で969百万円、円安効果で1,600百万円の増収要因となった一方で、国内の物量減で7,006百万円、海外の物量減及び運賃下落で6,365百万円の減収要因となり、前年同期並みの売上水準となった。海外物流に関しては、半導体や家電製品、OA機器?サプライ品等の物量が減少した。国内の新規顧客獲得では、EC大手事業者の置き配サービスを受託したほか、2024年2月に「野田瀬戸物流センターA棟」を開業し、順調に顧客が埋まっていったことも増加要因となった。
一方、営業利益の増減要因を見ると、国内新規?既存顧客の拡大で770百万円、料金適正化で543百万円、為替変動で24百万円の増益要因となったのに対して、国内の物量減及びコスト上昇等で2,484百万円、新規事業所開設コストで632百万円、海外物量減及びコスト上昇等で241百万円の減益要因となった。国内の物量減?コスト上昇分のうち、約半分は物量減によるもので、残りの大半は賃借料（新規物流拠点）や庸車費用の増加によるものとなっている。
また、主要3社以外の業績動向については、SBSフレックが事業拠点開設費用の増加、SBSゼンツウが採用コストの増加、SBS即配サポートの一部顧客が競合に奪取されたことでそれぞれ減益となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となったようだ。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比3.2%減の12,213百万円、営業利益は同16.5%減の6,158百万円となった。このうち、不動産流動化事業については売上高で同443百万円減、営業利益で同933百万円減となった。第1四半期に「新杉田物流センター」（神奈川県）の流動化を実施し、約60億円の売却益を計上した（前年同期は2件実施し、約69億円の売却益を計上）。一方、賃貸事業は売上高で45百万円増、営業利益で同282百万円減となった。減益要因は、「野田瀬戸物流センターA棟」の開業に伴う減価償却負担増に加えて、一部の賃貸倉庫で空床が発生したことが要因だ。
(3) その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.8%増の4,628百万円、営業利益は同10.5%減の178百万円となった。売上高はマーケティング事業で増収となったが、利益面では人材及び環境事業における外注費並びに仕入コストの増加が響いて減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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