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AndDo Research Memo（3）：成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す（1）
[24/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:03JST AndDo Research Memo（3）：成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す（1）
■事業概要
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
And Doホールディングス<3457>の2024年6月期のセグメント別内訳はフランチャイズ事業が4.7%、ハウス・リースバック事業が38.2%、金融事業が0.7%、不動産売買事業が50.4%、不動産流通事業が2.4%、リフォーム事業が3.6%であった（売上高は調整額控除前の数値を採用）。また、利益構成比は、フランチャイズ事業が23.6%、ハウス・リースバック事業が37.7%、不動産売買事業が28.0%となり、成長強化事業の3事業で9割弱を占めている。（利益額は調整額控除前の数値を採用）。特に2024年6月期においては、不動産売買事業の利益構成比が高まった（前期は22.4%）。これは、大型物件や住宅系不動産の販売が好調だったことなどを受けて同事業の業績が急伸したことが要因である。同社は、不動産売買事業において中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。中古買取再販事業に注力する理由は、政府が中古住宅の流通を後押ししていること、日本においては全住宅流通量に占める既存住宅の割合が低く伸びしろが大きいこと、回転率が良いこと、などがある。中古買取再販事業に注力することにより収益性が高まることが想定され、中長期的に利益構成比における不動産売買事業の割合が高まると弊社は見ている。この他、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2024年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は707店舗、累計開店店舗数は643店舗となった。累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が671店舗、直営店が36店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が595店舗、買取専門店が64店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介・管理「レントドゥ」が9店舗となっている。一方で直営店は、サテライト店が7店舗、買取専門店が23店舗、住宅情報モールが2店舗、「レントドゥ」が4店舗となった。この他にリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟店舗
コロナ禍が長引いた影響を受け、業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の業績が悪化し、退会などが一時的に増加したものの、2022年6月期を底に累計加盟店舗数は回復傾向にある。2023年5月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更され経済・社会活動が正常化し、退会店舗数が平常化するとともに、新規加入店舗数も順調に増加した。こうしたなか、2024年6月期の累計加盟店舗数の伸びは2023年6月期を上回って着地した。また、最近では新規加盟オーナーの質も変化してきているという。不動産のプロ経営者の加盟が増えている状況だ。不動産に精通した経営者の間で同社フランチャイズブランドの評判が広まり、さらにプロ経営者の加盟が促進されるというプラスの循環も期待できる。足元では加盟店増加に向けた追い風が吹いており、今後はコロナ禍以前の増加ペース（年間50〜70店舗）への回帰を目指す。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2024年6月期の売上高営業利益率は62.1%であり、高水準を維持している。また、売上構成比は加盟金14.6%、月会費26.6%、システム料15.6%、広告分担金29.7%、備品売上5.5%、その他8.0%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、広告宣伝を中心に費用を分担していることによる。今後も積極的にプロモーションを実施し、店舗純増ペースを回復させる方針だ。
c) 地域別展開
2024年6月期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が176店舗（構成比24.9%）と最も多く、関東地域が137店舗（同19.4%）、創業地である近畿地域が117店舗（同16.5%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響が小さかったこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
■事業概要
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
And Doホールディングス<3457>の2024年6月期のセグメント別内訳はフランチャイズ事業が4.7%、ハウス・リースバック事業が38.2%、金融事業が0.7%、不動産売買事業が50.4%、不動産流通事業が2.4%、リフォーム事業が3.6%であった（売上高は調整額控除前の数値を採用）。また、利益構成比は、フランチャイズ事業が23.6%、ハウス・リースバック事業が37.7%、不動産売買事業が28.0%となり、成長強化事業の3事業で9割弱を占めている。（利益額は調整額控除前の数値を採用）。特に2024年6月期においては、不動産売買事業の利益構成比が高まった（前期は22.4%）。これは、大型物件や住宅系不動産の販売が好調だったことなどを受けて同事業の業績が急伸したことが要因である。同社は、不動産売買事業において中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。中古買取再販事業に注力する理由は、政府が中古住宅の流通を後押ししていること、日本においては全住宅流通量に占める既存住宅の割合が低く伸びしろが大きいこと、回転率が良いこと、などがある。中古買取再販事業に注力することにより収益性が高まることが想定され、中長期的に利益構成比における不動産売買事業の割合が高まると弊社は見ている。この他、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2024年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は707店舗、累計開店店舗数は643店舗となった。累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が671店舗、直営店が36店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が595店舗、買取専門店が64店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介・管理「レントドゥ」が9店舗となっている。一方で直営店は、サテライト店が7店舗、買取専門店が23店舗、住宅情報モールが2店舗、「レントドゥ」が4店舗となった。この他にリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟店舗
コロナ禍が長引いた影響を受け、業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の業績が悪化し、退会などが一時的に増加したものの、2022年6月期を底に累計加盟店舗数は回復傾向にある。2023年5月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更され経済・社会活動が正常化し、退会店舗数が平常化するとともに、新規加入店舗数も順調に増加した。こうしたなか、2024年6月期の累計加盟店舗数の伸びは2023年6月期を上回って着地した。また、最近では新規加盟オーナーの質も変化してきているという。不動産のプロ経営者の加盟が増えている状況だ。不動産に精通した経営者の間で同社フランチャイズブランドの評判が広まり、さらにプロ経営者の加盟が促進されるというプラスの循環も期待できる。足元では加盟店増加に向けた追い風が吹いており、今後はコロナ禍以前の増加ペース（年間50〜70店舗）への回帰を目指す。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2024年6月期の売上高営業利益率は62.1%であり、高水準を維持している。また、売上構成比は加盟金14.6%、月会費26.6%、システム料15.6%、広告分担金29.7%、備品売上5.5%、その他8.0%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、広告宣伝を中心に費用を分担していることによる。今後も積極的にプロモーションを実施し、店舗純増ペースを回復させる方針だ。
c) 地域別展開
2024年6月期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が176店舗（構成比24.9%）と最も多く、関東地域が137店舗（同19.4%）、創業地である近畿地域が117店舗（同16.5%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響が小さかったこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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