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力の源ホールディングス：一風堂を中心に国内外で店舗展開進め28年3月期には売上高500億円へ
[24/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:57JST 力の源ホールディングス：一風堂を中心に国内外で店舗展開進め28年3月期には売上高500億円へ
力の源ホールディングス<3561>は、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに博多ラーメン専門店「一風堂」、うどん専門店「因幡うどん」等を展開している。国内外において、教育・製品開発・製造・流通・販売まで一貫して手掛けている。国内店舗運営事業（24年3月期売上高に対して44％）、海外店舗運営事業（同45％）が主力事業で、そば・ラーメンの製麺及び卸売販売や一風堂関連商品の小売りを行う商品販売事業（同11％）も展開。日本を含めて世界15ヶ国で店舗を展開しており、24年6月末時点の店舗数は国内146店舗（直営120、ライセンス26）、海外141店舗（直営69、ライセンス72）の計287店舗を運営する。主力商品を2023年10月16日に創業38周年で大幅にリニューアル。国内ではイベントやコラボ商品、店舗限定商品などで販売促進を図り、海外では定番商品のほかに各国に密着した限定商品を提供。ニューヨークで販売のプラントベースラーメン「ニルヴァーナクラシック」はメディアに取り上げられ反響を呼んだ。
2025年3月期第1四半期の売上高は8,171百万円（前期比15.9％増）、営業利益は575百万円（同0.4％増）で着地した。売上高はコロナ前比13.1%増と第1四半期で過去最高を達成。国内店舗運営事業ではインバウンドの回復など既存店が堅調に推移し、メディアへの露出増加により客数も増加したようだ。前年7月の価格改定や10月の看板商品のリニューアル、インバウンド比率の増加で客単価も増加した。一方、海外店舗運営事業では円安が売上高を後押ししたが、原材料や人件費、家賃などの様々なインフレ要因を受けたコスト増加に対し、価格転嫁等が遅延して営業減益となった。ただ、後半で盛り返しを図るようで、国内同様にモバイルオーダーの導入等、店舗運営の効率化を推進していく。2025年3月期の売上高は35,000百万円（前期比10.1％増）、営業利益は3,566百万円（同8.2％増）を見込む。
同社は2028年3月期に売上高500億円、営業利益50億円以上を掲げている。国内店舗運営事業ではCAGR9.2％を目指し、都市部や大型商業施設に加えてロードサイドや地方都市へ出店、毎年7〜8店舗の純増を予定している。DX推進等によるコスト削減によって利益率を改善することで、2028年3月期に売上高170億円を目指す。海外店舗運営事業ではCAGR21％を目指し、毎年20〜30店舗の純増を予定している。国内同様DX推進によってコスト削減を図ることで、売上高280億円を想定している。人材においては待遇改善や福利厚生の強化で順調に人材採用が進んでおり、今後はグローバル人材の採用・育成もより強化していく。人材採用・強化とともに店舗拡大を進めることで今後もトップラインの2桁成長は継続していきそうで、同社の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
力の源ホールディングス<3561>は、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに博多ラーメン専門店「一風堂」、うどん専門店「因幡うどん」等を展開している。国内外において、教育・製品開発・製造・流通・販売まで一貫して手掛けている。国内店舗運営事業（24年3月期売上高に対して44％）、海外店舗運営事業（同45％）が主力事業で、そば・ラーメンの製麺及び卸売販売や一風堂関連商品の小売りを行う商品販売事業（同11％）も展開。日本を含めて世界15ヶ国で店舗を展開しており、24年6月末時点の店舗数は国内146店舗（直営120、ライセンス26）、海外141店舗（直営69、ライセンス72）の計287店舗を運営する。主力商品を2023年10月16日に創業38周年で大幅にリニューアル。国内ではイベントやコラボ商品、店舗限定商品などで販売促進を図り、海外では定番商品のほかに各国に密着した限定商品を提供。ニューヨークで販売のプラントベースラーメン「ニルヴァーナクラシック」はメディアに取り上げられ反響を呼んだ。
2025年3月期第1四半期の売上高は8,171百万円（前期比15.9％増）、営業利益は575百万円（同0.4％増）で着地した。売上高はコロナ前比13.1%増と第1四半期で過去最高を達成。国内店舗運営事業ではインバウンドの回復など既存店が堅調に推移し、メディアへの露出増加により客数も増加したようだ。前年7月の価格改定や10月の看板商品のリニューアル、インバウンド比率の増加で客単価も増加した。一方、海外店舗運営事業では円安が売上高を後押ししたが、原材料や人件費、家賃などの様々なインフレ要因を受けたコスト増加に対し、価格転嫁等が遅延して営業減益となった。ただ、後半で盛り返しを図るようで、国内同様にモバイルオーダーの導入等、店舗運営の効率化を推進していく。2025年3月期の売上高は35,000百万円（前期比10.1％増）、営業利益は3,566百万円（同8.2％増）を見込む。
同社は2028年3月期に売上高500億円、営業利益50億円以上を掲げている。国内店舗運営事業ではCAGR9.2％を目指し、都市部や大型商業施設に加えてロードサイドや地方都市へ出店、毎年7〜8店舗の純増を予定している。DX推進等によるコスト削減によって利益率を改善することで、2028年3月期に売上高170億円を目指す。海外店舗運営事業ではCAGR21％を目指し、毎年20〜30店舗の純増を予定している。国内同様DX推進によってコスト削減を図ることで、売上高280億円を想定している。人材においては待遇改善や福利厚生の強化で順調に人材採用が進んでおり、今後はグローバル人材の採用・育成もより強化していく。人材採用・強化とともに店舗拡大を進めることで今後もトップラインの2桁成長は継続していきそうで、同社の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
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