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フォーバル Research Memo（4）：企業のGDX・ESG経営を支援するフォーバルビジネスグループが柱（2）
[24/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:49JST フォーバル Research Memo（4）：企業のGDX・ESG経営を支援するフォーバルビジネスグループが柱（2）
■フォーバル<8275>の事業概要
4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。
2025年3月期第1四半期は、電力サービスが増加したものの売上原価が上昇し、売上高が5,493百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益が134百万円（同27.0 %減）となった。
5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光発電システム、オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け、販売は停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せる。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境商品・サービスの拡販を積極化しており、事業構造の転換が安定化してきた。LEDについては、国内に高品質なLEDを提供する工場を持つ。2024年3月期には黒字転換を実現した。2025年3月期第1四半期は、業務用需要の工事時期の偏りなどにより、売上高が1,084百万円（前年同期比16.9%減）、セグメント損失が16百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となった。
6. 人的資本経営コンサルティング（旧 その他）
2025年3月期から「人的資本経営コンサルティング」と名称が改まり、戦略的セグメントとしての位置付けがより明確になった。中核企業はアイテックであり、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテック（2013年10月に子会社化）と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供に強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)（現 フォーバルカエルワーク）を子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンクを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、順調に業績を伸ばしてきた。2025年3月期第1四半期は、セミナー等のプログラム更新の関係で一時的に業績が低下し、売上高が511百万円（前年同期比23.7 %減）、セグメント利益が27百万円（同76.7 %減）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
■フォーバル<8275>の事業概要
4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。
2025年3月期第1四半期は、電力サービスが増加したものの売上原価が上昇し、売上高が5,493百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益が134百万円（同27.0 %減）となった。
5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光発電システム、オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け、販売は停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せる。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境商品・サービスの拡販を積極化しており、事業構造の転換が安定化してきた。LEDについては、国内に高品質なLEDを提供する工場を持つ。2024年3月期には黒字転換を実現した。2025年3月期第1四半期は、業務用需要の工事時期の偏りなどにより、売上高が1,084百万円（前年同期比16.9%減）、セグメント損失が16百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となった。
6. 人的資本経営コンサルティング（旧 その他）
2025年3月期から「人的資本経営コンサルティング」と名称が改まり、戦略的セグメントとしての位置付けがより明確になった。中核企業はアイテックであり、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテック（2013年10月に子会社化）と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供に強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)（現 フォーバルカエルワーク）を子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンクを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、順調に業績を伸ばしてきた。2025年3月期第1四半期は、セミナー等のプログラム更新の関係で一時的に業績が低下し、売上高が511百万円（前年同期比23.7 %減）、セグメント利益が27百万円（同76.7 %減）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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