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ユミルリンク Research Memo（2）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援
[24/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:12JST ユミルリンク Research Memo（2）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援
■ユミルリンク<4372>の会社概要
1. 会社概要
同社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって成長が著しいデジタルマーケティング市場であり、メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。顧客ニーズを的確に捉えたことで業績は順調に拡大し、2021年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月に東証グロース市場へ移行）。
顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広い。プロモーション用途以外にも防災・防犯、料金通知、安否確認など、様々な用途で活用されている。「Cuenote（R）」シリーズの契約数は2,400件を超え、東証プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている。
同社の強みの1つである「メールを高速、正確、効率的に大規模配信すること」を可能にしたのは、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社となったことが大きく関係している※。ネット広告・メディア事業を展開するサイバーエージェントにニュースサイトのメールマガジンの配信ニーズがあった際に、同社が設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムの設計を実現したことがきっかけである。
※ 同社の筆頭株主は2011年からアイテック阪急阪神(株)である。
2024年6月に法人向けにSNS運用代行などを手掛けるROCの子会社化を決議した。創業25年目にして、同社初となるM&Aである。現在推進中の成長戦略を推し進め、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。
2. 同社を取り巻く事業環境
インターネット・スマートフォンの普及、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大することが予想される。総務省「令和3年版情報通信白書」で初めてD2C※の拡大が示された。同資料では具体例として、BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数が、2020年2月の90万店から2021年3月には140万店にまで拡大したことが記されている。なお、弊社調べでは2023年12月時点のBASEサービスを利用した累計ショップ開設数はさらに拡大しており、その数は210万店となった。
※ ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したWebサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式のこと。
「令和3年版情報通信白書」は主に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点を当てたものだが、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同資料によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後もインターネットショッピングを利用したい」と回答した。実際、「令和6年版情報通信白書」の「普段利用しているデジタルサービスに関するアンケート調査」では、インターネットショッピングが70%以上と高い比率である。また、スマートフォンの世帯保有率は9割強、パソコンの世帯保有率は7割弱であり、今後もスマートフォンやPCを使ったオンラインショッピングが拡大することが予想される。
こうした流れのなかでメールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移するものと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜EY＞
■ユミルリンク<4372>の会社概要
1. 会社概要
同社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって成長が著しいデジタルマーケティング市場であり、メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。顧客ニーズを的確に捉えたことで業績は順調に拡大し、2021年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月に東証グロース市場へ移行）。
顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広い。プロモーション用途以外にも防災・防犯、料金通知、安否確認など、様々な用途で活用されている。「Cuenote（R）」シリーズの契約数は2,400件を超え、東証プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている。
同社の強みの1つである「メールを高速、正確、効率的に大規模配信すること」を可能にしたのは、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社となったことが大きく関係している※。ネット広告・メディア事業を展開するサイバーエージェントにニュースサイトのメールマガジンの配信ニーズがあった際に、同社が設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムの設計を実現したことがきっかけである。
※ 同社の筆頭株主は2011年からアイテック阪急阪神(株)である。
2024年6月に法人向けにSNS運用代行などを手掛けるROCの子会社化を決議した。創業25年目にして、同社初となるM&Aである。現在推進中の成長戦略を推し進め、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。
2. 同社を取り巻く事業環境
インターネット・スマートフォンの普及、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大することが予想される。総務省「令和3年版情報通信白書」で初めてD2C※の拡大が示された。同資料では具体例として、BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数が、2020年2月の90万店から2021年3月には140万店にまで拡大したことが記されている。なお、弊社調べでは2023年12月時点のBASEサービスを利用した累計ショップ開設数はさらに拡大しており、その数は210万店となった。
※ ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したWebサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式のこと。
「令和3年版情報通信白書」は主に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点を当てたものだが、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同資料によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後もインターネットショッピングを利用したい」と回答した。実際、「令和6年版情報通信白書」の「普段利用しているデジタルサービスに関するアンケート調査」では、インターネットショッピングが70%以上と高い比率である。また、スマートフォンの世帯保有率は9割強、パソコンの世帯保有率は7割弱であり、今後もスマートフォンやPCを使ったオンラインショッピングが拡大することが予想される。
こうした流れのなかでメールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移するものと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜EY＞
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