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ＪＳＨ Research Memo（5）：2024年3月期業績は当期純利益を除いて過去最高を更新
[24/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:05JST ＪＳＨ Research Memo（5）：2024年3月期業績は当期純利益を除いて過去最高を更新
■JSH<150A>の業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、売上高で前期比17.3%増の3,482百万円、営業利益で同26.5%増の208百万円、経常利益で同21.2%増の194百万円、当期純利益で同22.6%減の145百万円となった。当期純利益は税負担の発生により減益となったものの、地方創生事業の成長により、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高を更新した。会社計画比では在宅医療事業において上期の採用増に伴う労務費増加の影響で、セグメント利益が下振れたものの、地方創生事業がおおむね計画どおりに着地したほか全社共通費用が計画を下回り、営業利益は3.7%超過した。また、営業外で計上した株式公開費用の下振れにより経常利益で9.5%、法人税の下振れにより当期純利益で24.8%それぞれ計画を上回って着地した。
(1) 地方創生事業
地方創生事業の売上高は前期比29.4%増の2,086百万円、セグメント利益は同37.6%増の463百万円と2ケタ増収増益が続き、利益率も20.9%から22.2%に上昇した。主力の障がい者雇用支援事業で、2024年4月の障がい者法定雇用率の引き上げ（2.3%→2.5%）を前に、既存顧客からの追加発注や新規顧客の獲得が順調に進んだことが要因だ。期中に新規農園を2ヶ所（長崎県、宮崎県）開設し、合計17農園となったこともあり、期末の利用企業数は前期末比29社増加の172社、障がい者受入数は同31.7%増の1,152人となり、同事業の売上高は同27.6%増の1,891百万円となった。また、農園の稼動率（受入数÷定員数）も前期末の65.1%から84.1%に大きく上昇し、利益率の上昇要因となった。そのほか、九州における在宅医療サービス事業が同54.8%増の113百万円、その他事業の売上高が同42.9%増の79百万円といずれも2ケタ増収となった。
(2) 在宅医療事業
在宅医療事業の売上高は前期比3.0%増の1,395百万円、セグメント利益は同18.4%減の177百万円となった。新たに北海道札幌市に訪問看護ステーション1事業所を開設したほか、サービス提供体制の整備により2事業所を営業所へ形態変更を行った。期末時点の拠点数は、訪問看護ステーション13事業所及び4営業所の計17拠点となり、訪問看護サービスの利用者数は前期末比0.7%増の1,942人と微増にとどまった。新規利用者の獲得遅延や利用者の入院等による離脱増加が影響した。常勤換算看護師数は117人と前期末から3人増加したが、1常勤換算看護師当たりの月間訪問件数は前期の111.1回から101.7回に減少し、労務費の増加（前期比14.2%増の733百万円）が減益要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
■JSH<150A>の業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、売上高で前期比17.3%増の3,482百万円、営業利益で同26.5%増の208百万円、経常利益で同21.2%増の194百万円、当期純利益で同22.6%減の145百万円となった。当期純利益は税負担の発生により減益となったものの、地方創生事業の成長により、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高を更新した。会社計画比では在宅医療事業において上期の採用増に伴う労務費増加の影響で、セグメント利益が下振れたものの、地方創生事業がおおむね計画どおりに着地したほか全社共通費用が計画を下回り、営業利益は3.7%超過した。また、営業外で計上した株式公開費用の下振れにより経常利益で9.5%、法人税の下振れにより当期純利益で24.8%それぞれ計画を上回って着地した。
(1) 地方創生事業
地方創生事業の売上高は前期比29.4%増の2,086百万円、セグメント利益は同37.6%増の463百万円と2ケタ増収増益が続き、利益率も20.9%から22.2%に上昇した。主力の障がい者雇用支援事業で、2024年4月の障がい者法定雇用率の引き上げ（2.3%→2.5%）を前に、既存顧客からの追加発注や新規顧客の獲得が順調に進んだことが要因だ。期中に新規農園を2ヶ所（長崎県、宮崎県）開設し、合計17農園となったこともあり、期末の利用企業数は前期末比29社増加の172社、障がい者受入数は同31.7%増の1,152人となり、同事業の売上高は同27.6%増の1,891百万円となった。また、農園の稼動率（受入数÷定員数）も前期末の65.1%から84.1%に大きく上昇し、利益率の上昇要因となった。そのほか、九州における在宅医療サービス事業が同54.8%増の113百万円、その他事業の売上高が同42.9%増の79百万円といずれも2ケタ増収となった。
(2) 在宅医療事業
在宅医療事業の売上高は前期比3.0%増の1,395百万円、セグメント利益は同18.4%減の177百万円となった。新たに北海道札幌市に訪問看護ステーション1事業所を開設したほか、サービス提供体制の整備により2事業所を営業所へ形態変更を行った。期末時点の拠点数は、訪問看護ステーション13事業所及び4営業所の計17拠点となり、訪問看護サービスの利用者数は前期末比0.7%増の1,942人と微増にとどまった。新規利用者の獲得遅延や利用者の入院等による離脱増加が影響した。常勤換算看護師数は117人と前期末から3人増加したが、1常勤換算看護師当たりの月間訪問件数は前期の111.1回から101.7回に減少し、労務費の増加（前期比14.2%増の733百万円）が減益要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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