SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
エルティーエス：企業変革支援市場で独自ポジショニングを有する
[24/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:21JST エルティーエス：企業変革支援市場で独自ポジショニングを有する
エルティーエス<6560>は、「プロフェッショナルサービス事業」(2023年売上高に対して85％)と「プラットフォーム事業」（同15％）を両輪として、企業のビジネスアジリティの獲得・強化を支援している。
プロフェッショナルサービス事業では、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための方法論となる「ビジネスプロセスマネジメント」を通して顧客企業のビジネスを変革・成長させるコンサルティングサービスを展開している。デジタル化の支援だけではなく、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援するために、創業期から成熟期までの全ステージを支援しており、戦略から実行まであらゆる課題を解決するほか、顧客自身の変化適応力を強化する。総合商社や自動車、運輸、金融機関など幅広い業界の大企業向けにサービスを提供し、多くの企業で長期間の取引年数となっている。一方、プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム「アサインナビ」を運営。中小ベンチャー企業、IT企業、フリーランスなどの法人会員数は累計5,233社、個人会員数は累計8,619名で、プラットフォーム内での会員間協働・協創を促進している。また、ハイエンド人材向けの「プロフェッショナルハブ」の立ち上がりも順調で、稼働人数は360人。
2024年12月期上期累計の業績は、売上高が前年同期比45.6％増の8,020百万円、営業利益が同4.7％増の414百万円で着地した。プロフェッショナルサービス事業では、業務改革推進案件の需要は引き続き堅調で、特に生成AIや気候テック・GX関連の引き合いが旺盛。DXの効果検証と取組点検も増加しており、主力のDXコンサル（中単価帯×中長期）が単価・稼働率ともに堅調に推移したようだ。また、プラットフォーム事業でも「アサインナビ」や「プロフェッショナルハブ」が好調で、セグメント営業利益は同2.5倍まで急成長している。マッチング精度向上による収益安定化に向けて営業生産性の向上が課題とみているようだ。通期の売上高は前期比34.8％増の16,500百万円、営業利益は同74.3％増の1,250百万円を見込んでいる。
同社は、2017年の上場以来、売上高はCAGR32.2%、営業利益はCAGR25.7％で成長してきた。長期目標としては、2030年に売上高500億円、営業利益率10%超を掲げている。2025年以降の成?シナリオは現在策定中としているが、M&Aによる成長は過去4件の実績を踏まえて重要と認識しており、今後はデジタル領域や海外事業でのM&Aを想定しているようだ。既存事業でも、コンサルタント・エンジニアの単価向上に加えて、人員採用の継続によって着実に成長を図っていく。また、国内のコンサルティング業界は、2030年までにCAGR14.2％で拡大が続くと見込まれており、市場の拡大は同社にとって追い風となろう。そのほか、日本企業の約7割はなんらかの形でDXに取り組んでいるが、海外と比較すると取り組み内容や結果に対する達成度は低い問題点がある。要求開発や要件定義が適切に行われずプロジェクトROIが悪く、事業構造の転換までデザインされない、事業変革と組織変革を統合管理していないなどの問題がある一方で、同社は事業構造をマネジメントしてプロジェクトの投資対効果を高め、プロジェクト推進と並行して顧客自身の変革推進力を強化する特徴を有する。企業変革支援市場においては独自ポジショニングを有しており、業績の成長が続いている同社の今後の動向には注視しておきたい。
なお、プライム市場維持基準についての適合状況については、2024年6月末日時点で株価の低迷により流通株式時価総額が不適合の状態だが、2024年12月期および2025年12月期を通じてEPSとPERを向上させることで、プライム市場の上場維持基準のクリアを目指している。また、中?期的な企業価値向上に向けて事業成長投資を優先しつつも、2024年12月期末より配当を開始予定。配当は長期安定的に行う普通配当を基本方針として、配当性向は20％程度が目安となっている。
＜NH＞
エルティーエス<6560>は、「プロフェッショナルサービス事業」(2023年売上高に対して85％)と「プラットフォーム事業」（同15％）を両輪として、企業のビジネスアジリティの獲得・強化を支援している。
プロフェッショナルサービス事業では、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための方法論となる「ビジネスプロセスマネジメント」を通して顧客企業のビジネスを変革・成長させるコンサルティングサービスを展開している。デジタル化の支援だけではなく、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援するために、創業期から成熟期までの全ステージを支援しており、戦略から実行まであらゆる課題を解決するほか、顧客自身の変化適応力を強化する。総合商社や自動車、運輸、金融機関など幅広い業界の大企業向けにサービスを提供し、多くの企業で長期間の取引年数となっている。一方、プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム「アサインナビ」を運営。中小ベンチャー企業、IT企業、フリーランスなどの法人会員数は累計5,233社、個人会員数は累計8,619名で、プラットフォーム内での会員間協働・協創を促進している。また、ハイエンド人材向けの「プロフェッショナルハブ」の立ち上がりも順調で、稼働人数は360人。
2024年12月期上期累計の業績は、売上高が前年同期比45.6％増の8,020百万円、営業利益が同4.7％増の414百万円で着地した。プロフェッショナルサービス事業では、業務改革推進案件の需要は引き続き堅調で、特に生成AIや気候テック・GX関連の引き合いが旺盛。DXの効果検証と取組点検も増加しており、主力のDXコンサル（中単価帯×中長期）が単価・稼働率ともに堅調に推移したようだ。また、プラットフォーム事業でも「アサインナビ」や「プロフェッショナルハブ」が好調で、セグメント営業利益は同2.5倍まで急成長している。マッチング精度向上による収益安定化に向けて営業生産性の向上が課題とみているようだ。通期の売上高は前期比34.8％増の16,500百万円、営業利益は同74.3％増の1,250百万円を見込んでいる。
同社は、2017年の上場以来、売上高はCAGR32.2%、営業利益はCAGR25.7％で成長してきた。長期目標としては、2030年に売上高500億円、営業利益率10%超を掲げている。2025年以降の成?シナリオは現在策定中としているが、M&Aによる成長は過去4件の実績を踏まえて重要と認識しており、今後はデジタル領域や海外事業でのM&Aを想定しているようだ。既存事業でも、コンサルタント・エンジニアの単価向上に加えて、人員採用の継続によって着実に成長を図っていく。また、国内のコンサルティング業界は、2030年までにCAGR14.2％で拡大が続くと見込まれており、市場の拡大は同社にとって追い風となろう。そのほか、日本企業の約7割はなんらかの形でDXに取り組んでいるが、海外と比較すると取り組み内容や結果に対する達成度は低い問題点がある。要求開発や要件定義が適切に行われずプロジェクトROIが悪く、事業構造の転換までデザインされない、事業変革と組織変革を統合管理していないなどの問題がある一方で、同社は事業構造をマネジメントしてプロジェクトの投資対効果を高め、プロジェクト推進と並行して顧客自身の変革推進力を強化する特徴を有する。企業変革支援市場においては独自ポジショニングを有しており、業績の成長が続いている同社の今後の動向には注視しておきたい。
なお、プライム市場維持基準についての適合状況については、2024年6月末日時点で株価の低迷により流通株式時価総額が不適合の状態だが、2024年12月期および2025年12月期を通じてEPSとPERを向上させることで、プライム市場の上場維持基準のクリアを目指している。また、中?期的な企業価値向上に向けて事業成長投資を優先しつつも、2024年12月期末より配当を開始予定。配当は長期安定的に行う普通配当を基本方針として、配当性向は20％程度が目安となっている。
＜NH＞
SEO関連
