STIフードHD Research Memo(10):2024年12月期は増配の110.0円、配当性向36.2%を予定
[24/09/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:40JST STIフードHD Research Memo(10):2024年12月期は増配の110.0円、配当性向36.2%を予定
■株主還元策
1. 株主配当
STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行うこととしている。これにより2024年12月期は、株主還元強化の一環で中間配当を開始するとともに、1株当たり年間配当金を前期比20.0円増配して110.0円(中間40.0円、期末70.0円)の予定とした。
株主優待として同社ブランド商品を贈呈
2. 株主優待
同社は、株主の日頃の支援と愛顧に感謝するとともに、同社の商品及び事業への理解を深め、より多くの株主に中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、株主優待制度※1を導入している。対象となる株主は、12月末現在の同社株主名簿に記載された100株以上保有の株主のうち、継続して1年以上保有する株主※2で、株主優待として、対象株主に対して年1回一律に株主限定の同社商品(3,000円相当)を贈呈している(3月下旬に発送の予定)。
※1 中間配当の開始に伴い、株主優待は期末のみの年1回に変更。
※2 継続して1年以上保有する株主とは、6月末及び12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で3回連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主のこと。ただし、2024年12月期については、2024年6月末及び2024年12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で2回連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主とする。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
■株主還元策
1. 株主配当
STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行うこととしている。これにより2024年12月期は、株主還元強化の一環で中間配当を開始するとともに、1株当たり年間配当金を前期比20.0円増配して110.0円(中間40.0円、期末70.0円)の予定とした。
株主優待として同社ブランド商品を贈呈
2. 株主優待
同社は、株主の日頃の支援と愛顧に感謝するとともに、同社の商品及び事業への理解を深め、より多くの株主に中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、株主優待制度※1を導入している。対象となる株主は、12月末現在の同社株主名簿に記載された100株以上保有の株主のうち、継続して1年以上保有する株主※2で、株主優待として、対象株主に対して年1回一律に株主限定の同社商品(3,000円相当)を贈呈している(3月下旬に発送の予定)。
※1 中間配当の開始に伴い、株主優待は期末のみの年1回に変更。
※2 継続して1年以上保有する株主とは、6月末及び12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で3回連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主のこと。ただし、2024年12月期については、2024年6月末及び2024年12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で2回連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主とする。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>