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ギフティ：eギフトプラットフォーム事業好調で業績の2桁成長続く
[24/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:22JST ギフティ：eギフトプラットフォーム事業好調で業績の2桁成長続く
ギフティ<4449>は、個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等を行う。
「eギフトプラットフォーム事業」として4つのサービスを展開。2024年12月期上期実績で売上高の65.8％を占める主力のgiftee for Businessサービスは、法人がキャンペーン等でユーザーにギフトを付与するシーンで利用する。コンビニの商品やコーヒー等のギフトをこれまでの郵送等の手段に代えて、LINEやメールで簡単に贈ることができる。従来コストを大幅に削減した販促を実現することができ、段階的プロモーションを実現することで参加のモチベーション向上も図ることができる。大企業を中心に多くの企業が採用しており、24年12月期第2四半期でのeギフト利用企業(DP)数は1,035社となっている。
また、同9.8％を占めるeGift Systemサービスは、法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム。同3.0％を占める地域通貨サービスは、観光通貨等の電子化、ふるさと納税のeギフト化、自治体の各種デジタル化ソリューションを提供している。同1.5％を占めるgifteeサービスは個人ユーザー向けで、2023年12月末時点の会員数は214万人に達する。そのほか、自社ECサイト・他社ECサイト・量販店などの実店舗で体験ギフトを販売する企業、カスタムアパレルサービス運営会社、クラフトビール販売PF運営会社などが子会社。
2024年12月期上期累計の売上高は4,460百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は928百万円（同8.1％減）で着地した。前年第1四半期に全国旅行支援に係る大型の利益を計上したため前年同期比では減少したが、その影響を除くと高い成長を実現している。主力のgiftee for Businessサービスにおいて、引き続きeギフトへの高い需要が継続したことにより、2Q流通額261億円（同26%）は前年同期を上回り、過去最大規模の大型案件をはじめ、法人からの高い需要が継続しているようだ。DP数、案件数ともに季節性では弱含む傾向である第２四半期において高水準を維持した。そのほか、eGift Systemサービスにおいても、eギフト発行企業(CP)数は前年同期比34社増の330社と堅調に増加。通期の売上高は9,109百万円（前期比26.0％増）、営業利益は1,702百万円（同34.3％増）を見込んでいる。
今後の成長戦略としては、魅力的なコンテンツの拡充（CP数、業界・カテゴリー）やeギフト利用企業（DP）数・流通額の拡大などによってeギフトプラットフォームの拡大を目指す。また、地理的な横展開としてASEAN、MENA地域への進出も進んでおり、競合の少ないマレーシアやインドネシアで既に営業を開始。仕入れ型CPが多いASEANにおける有力なCPのeGift System導入推進やDP数・流通額の拡大を図っている。MENA地域では、eギフトプラットフォーム事業を展開するYouGotaGift.com Ltd.（YGG）の子会社化を決定している。ギフト市場におけるメインターゲットは国内のカジュアルギフト領域6兆円（パーソナルギフト5兆円、法人ギフト1兆円、特に足元はより需要が高い法人ギフト１兆円を主なターゲットとしている）で、競合が少ないなか今後も市場シェアの拡大によって業績にポジティブに働こう。総じて、業績の2桁成長が続く同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
ギフティ<4449>は、個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等を行う。
「eギフトプラットフォーム事業」として4つのサービスを展開。2024年12月期上期実績で売上高の65.8％を占める主力のgiftee for Businessサービスは、法人がキャンペーン等でユーザーにギフトを付与するシーンで利用する。コンビニの商品やコーヒー等のギフトをこれまでの郵送等の手段に代えて、LINEやメールで簡単に贈ることができる。従来コストを大幅に削減した販促を実現することができ、段階的プロモーションを実現することで参加のモチベーション向上も図ることができる。大企業を中心に多くの企業が採用しており、24年12月期第2四半期でのeギフト利用企業(DP)数は1,035社となっている。
また、同9.8％を占めるeGift Systemサービスは、法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム。同3.0％を占める地域通貨サービスは、観光通貨等の電子化、ふるさと納税のeギフト化、自治体の各種デジタル化ソリューションを提供している。同1.5％を占めるgifteeサービスは個人ユーザー向けで、2023年12月末時点の会員数は214万人に達する。そのほか、自社ECサイト・他社ECサイト・量販店などの実店舗で体験ギフトを販売する企業、カスタムアパレルサービス運営会社、クラフトビール販売PF運営会社などが子会社。
2024年12月期上期累計の売上高は4,460百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は928百万円（同8.1％減）で着地した。前年第1四半期に全国旅行支援に係る大型の利益を計上したため前年同期比では減少したが、その影響を除くと高い成長を実現している。主力のgiftee for Businessサービスにおいて、引き続きeギフトへの高い需要が継続したことにより、2Q流通額261億円（同26%）は前年同期を上回り、過去最大規模の大型案件をはじめ、法人からの高い需要が継続しているようだ。DP数、案件数ともに季節性では弱含む傾向である第２四半期において高水準を維持した。そのほか、eGift Systemサービスにおいても、eギフト発行企業(CP)数は前年同期比34社増の330社と堅調に増加。通期の売上高は9,109百万円（前期比26.0％増）、営業利益は1,702百万円（同34.3％増）を見込んでいる。
今後の成長戦略としては、魅力的なコンテンツの拡充（CP数、業界・カテゴリー）やeギフト利用企業（DP）数・流通額の拡大などによってeギフトプラットフォームの拡大を目指す。また、地理的な横展開としてASEAN、MENA地域への進出も進んでおり、競合の少ないマレーシアやインドネシアで既に営業を開始。仕入れ型CPが多いASEANにおける有力なCPのeGift System導入推進やDP数・流通額の拡大を図っている。MENA地域では、eギフトプラットフォーム事業を展開するYouGotaGift.com Ltd.（YGG）の子会社化を決定している。ギフト市場におけるメインターゲットは国内のカジュアルギフト領域6兆円（パーソナルギフト5兆円、法人ギフト1兆円、特に足元はより需要が高い法人ギフト１兆円を主なターゲットとしている）で、競合が少ないなか今後も市場シェアの拡大によって業績にポジティブに働こう。総じて、業績の2桁成長が続く同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
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