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スカラ Research Memo（5）：2024年6月期は事業構造改革に伴う一時費用の計上により損失を計上
[24/10/02]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:05JST スカラ Research Memo（5）：2024年6月期は事業構造改革に伴う一時費用の計上により損失を計上
■スカラ<4845>の業績動向
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の連結業績（継続事業ベース）は、売上収益で前期比9.5%減の10,714百万円、営業損失で2,155百万円（前期は397百万円の利益）、税引前損失で2,166百万円（同374百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失で2,887百万円（同218百万円の損失）となった。
売上収益は人材事業やEC事業、インキュベーション事業で増収となったものの、主力のDX事業が前期比18.7%減と大きく落ち込んだことが響いて減収となった。また、利益面ではインキュベーション事業の営業損失が前期から若干縮小したのを除いて、すべての事業セグメントで減益または損失を計上することとなった。業績悪化を受け、子会社の売却も含めて思い切った事業構造改革を実施し、のれんや無形資産などの減損損失を合わせて1,961百万円（前期比1,561百万円増）計上したほか、本社オフィス縮小に伴う一時費用（解約違約金、引越費用、固定資産除却損等）として約200百万円、事業構造改善費用（53名※の特別退職加算金及び再就職支援費用）として193百万円を計上したことが要因だ。これら一時費用の影響を除いたNon-GAAP指標による営業損益では203百万円の損失（前期は359百万円の利益）となっており、DX事業の減収に伴う利益減が主な悪化要因となった。
※ 2024年6月期末の連結従業員数は529名で、約1割の人員を削減した。退職者のうち約30名はエンジニアだったため、2025年6月期は中途採用や外部委託で開発リソースを補充することにしている。
なお、2024年4月に発表していた修正計画に対しては、一部事業の非継続事業化が2025年6月期にずれ込んだことにより売上高で2,414百万円上回ったものの、営業損失は第4四半期に減損損失をさらに積み増すことになったため、1,055百万円拡大することとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■スカラ<4845>の業績動向
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の連結業績（継続事業ベース）は、売上収益で前期比9.5%減の10,714百万円、営業損失で2,155百万円（前期は397百万円の利益）、税引前損失で2,166百万円（同374百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失で2,887百万円（同218百万円の損失）となった。
売上収益は人材事業やEC事業、インキュベーション事業で増収となったものの、主力のDX事業が前期比18.7%減と大きく落ち込んだことが響いて減収となった。また、利益面ではインキュベーション事業の営業損失が前期から若干縮小したのを除いて、すべての事業セグメントで減益または損失を計上することとなった。業績悪化を受け、子会社の売却も含めて思い切った事業構造改革を実施し、のれんや無形資産などの減損損失を合わせて1,961百万円（前期比1,561百万円増）計上したほか、本社オフィス縮小に伴う一時費用（解約違約金、引越費用、固定資産除却損等）として約200百万円、事業構造改善費用（53名※の特別退職加算金及び再就職支援費用）として193百万円を計上したことが要因だ。これら一時費用の影響を除いたNon-GAAP指標による営業損益では203百万円の損失（前期は359百万円の利益）となっており、DX事業の減収に伴う利益減が主な悪化要因となった。
※ 2024年6月期末の連結従業員数は529名で、約1割の人員を削減した。退職者のうち約30名はエンジニアだったため、2025年6月期は中途採用や外部委託で開発リソースを補充することにしている。
なお、2024年4月に発表していた修正計画に対しては、一部事業の非継続事業化が2025年6月期にずれ込んだことにより売上高で2,414百万円上回ったものの、営業損失は第4四半期に減損損失をさらに積み増すことになったため、1,055百万円拡大することとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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