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フルサト・マルカＨＤ Research Memo（6）：中期経営計画「UNISOL」
[24/10/03]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:06JST フルサト・マルカＨＤ Research Memo（6）：中期経営計画「UNISOL」
■フルサト・マルカホールディングス<7128>の成長戦略
1. 中期経営計画「UNISOL」
同社は10年後のありたい姿として売上高4,000億円規模、営業利益200億円以上、時価総額1,500億円の目標を掲げ、この長期目標達成に向けた中期経営計画「UNISOL」（2022年12月期〜2026年12月期）では、ロードマップとして前半の2年（2022年12月期〜2023年12月期）を基盤構築（成長軌道回帰）の1stステージ、後半の3年（2024年12月期〜2026年12月期）を成長加速化の2ndステージと位置付け、最終年度2026年12月期の目標を売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0%、調整後EBITDA115億円、ROE8.5%としている。
持続的成長を支える経営基盤確立に向けた基本戦略は、既存事業領域での差別化「深掘」、新たな事業領域への展開「挑戦」、SDGsへの取り組み強化「サステナビリティ」としている。さらに重点戦略には統合シナジーの極大化、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取り組みを掲げている。統合シナジーの極大化は、短期シナジーの具現化としての協働4本柱（産業機械シェアアップ、機器工具拡大、エンジニアリング事業強化、海外売上増強）と、中長期シナジーの追求としての戦略5分野（EV推進、自動化・省力化、環境・省エネ、食品関連、グローバル）を掲げている。
営業利益100億円達成に向けた具体的戦略としては、既存事業における市場回復や既存施策の実行で28億円、統合シナジーの具現化や戦略分野への取り組み強化で20億円、新付加価値の創出や事業領域の拡大など戦略積み上げで10億円の上乗せを目指す。シナジーの20億円の内訳は協業4本柱で9億円、戦略5分野で11億円としている。さらに積極的なM&Aによる成長事業への参入でプラスα億円の上積みも目指す方針としている。
2024年12月期上期末時点の進捗状況としては、需要減速の影響で2024年12月期業績予想を下方修正したものの、シナジー極大化の効果としては2022年12月期に197百万円、2023年12月期に440百万円、2024年12月期上期に291百万円の効果を創出し、1stステージの進捗はおおむね順調となっている。そして2ndステージでは新事業分野への展開、グローバルマーケットでの飛躍、ストック型ビジネスの強化などにより、最終年度目標の達成に向けて成長スピードを加速させる方針だ。
また持続的な企業価値の向上を図るため、2024年3月28日付で「持続的な企業価値の向上に向けて〜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〜」を公表した。ROE（自己資本利益率）は2023年12月期時点で6.6%と改善傾向にあるものの、期待株主資本コスト約7.0%（同社基準により算出）を下回る水準であり、中期経営計画「UNISOL」で掲げた目標ROE8.5%も中長期的に望ましいとされているROE水準としては不十分であると同社は認識している。さらにPBR（株価純資産倍率）が1倍割れの市場評価に留まっているのは、シナジー具現化の取り組みが市場の評価を得られていないことにあると分析している。
こうした現状分析を踏まえ、市場評価改善に向けて、経済指標目標にPBR1倍超の維持、ROE10%以上を掲げるとともに、具体策として、財務レバレッジを活用した200億円規模の成長投資、機動的な自己株式取得等による株主還元の強化、新たな個人株主の呼び込みによる売買取引の活性化などへの取り組みを強化する方針を打ち出した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■フルサト・マルカホールディングス<7128>の成長戦略
1. 中期経営計画「UNISOL」
同社は10年後のありたい姿として売上高4,000億円規模、営業利益200億円以上、時価総額1,500億円の目標を掲げ、この長期目標達成に向けた中期経営計画「UNISOL」（2022年12月期〜2026年12月期）では、ロードマップとして前半の2年（2022年12月期〜2023年12月期）を基盤構築（成長軌道回帰）の1stステージ、後半の3年（2024年12月期〜2026年12月期）を成長加速化の2ndステージと位置付け、最終年度2026年12月期の目標を売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0%、調整後EBITDA115億円、ROE8.5%としている。
持続的成長を支える経営基盤確立に向けた基本戦略は、既存事業領域での差別化「深掘」、新たな事業領域への展開「挑戦」、SDGsへの取り組み強化「サステナビリティ」としている。さらに重点戦略には統合シナジーの極大化、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取り組みを掲げている。統合シナジーの極大化は、短期シナジーの具現化としての協働4本柱（産業機械シェアアップ、機器工具拡大、エンジニアリング事業強化、海外売上増強）と、中長期シナジーの追求としての戦略5分野（EV推進、自動化・省力化、環境・省エネ、食品関連、グローバル）を掲げている。
営業利益100億円達成に向けた具体的戦略としては、既存事業における市場回復や既存施策の実行で28億円、統合シナジーの具現化や戦略分野への取り組み強化で20億円、新付加価値の創出や事業領域の拡大など戦略積み上げで10億円の上乗せを目指す。シナジーの20億円の内訳は協業4本柱で9億円、戦略5分野で11億円としている。さらに積極的なM&Aによる成長事業への参入でプラスα億円の上積みも目指す方針としている。
2024年12月期上期末時点の進捗状況としては、需要減速の影響で2024年12月期業績予想を下方修正したものの、シナジー極大化の効果としては2022年12月期に197百万円、2023年12月期に440百万円、2024年12月期上期に291百万円の効果を創出し、1stステージの進捗はおおむね順調となっている。そして2ndステージでは新事業分野への展開、グローバルマーケットでの飛躍、ストック型ビジネスの強化などにより、最終年度目標の達成に向けて成長スピードを加速させる方針だ。
また持続的な企業価値の向上を図るため、2024年3月28日付で「持続的な企業価値の向上に向けて〜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〜」を公表した。ROE（自己資本利益率）は2023年12月期時点で6.6%と改善傾向にあるものの、期待株主資本コスト約7.0%（同社基準により算出）を下回る水準であり、中期経営計画「UNISOL」で掲げた目標ROE8.5%も中長期的に望ましいとされているROE水準としては不十分であると同社は認識している。さらにPBR（株価純資産倍率）が1倍割れの市場評価に留まっているのは、シナジー具現化の取り組みが市場の評価を得られていないことにあると分析している。
こうした現状分析を踏まえ、市場評価改善に向けて、経済指標目標にPBR1倍超の維持、ROE10%以上を掲げるとともに、具体策として、財務レバレッジを活用した200億円規模の成長投資、機動的な自己株式取得等による株主還元の強化、新たな個人株主の呼び込みによる売買取引の活性化などへの取り組みを強化する方針を打ち出した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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