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アイリッジ：大企業向けアプリビジネスを中心に強固な顧客基盤を有する、今期黒字転換見通し
[24/10/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*10:32JST アイリッジ：大企業向けアプリビジネスを中心に強固な顧客基盤を有する、今期黒字転換見通し
アイリッジ<3917>は、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」（第1四半期売上高に対して70.4％）、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」（同23.7％）、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」（同5.9％）の３つの事業から構成されている。
同社は、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで9,000万人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。
2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比19.2％増の1,332百万円、営業損益が40百万円の赤字（前年同期は208百万円の赤字）で着地した。全てのセグメントで増収となっており、第1四半期時点の売上高進捗率は通期計画に対して順調に進捗、昨年度の進捗を上回るペースで推移している。「APPBOX」など先行投資を行っているため、第1四半期の原価率が相対的に高くなる傾向にあるものの、期初想定の範囲内で推移。また、ストック型収益は、継続的な契約形態による開発支援案件・マネジメント支援案件が増加傾向にあり、ライセンス等の収入も順調に推移して同25.4％増の増収で着実にストック収益も積み上がっている。同社は、連結売上高は例年下期に偏重する季節性を持つ。通期の売上高は前期比12.0％増の6,400百万円、営業損益は120百万円の黒字に転換する見込み。
同社は、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指すようで、大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い回復局面にあるなか、有力な顧客基盤を有する同社の今後の動向に注目が集まりそうだ。
＜NH＞
アイリッジ<3917>は、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」（第1四半期売上高に対して70.4％）、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」（同23.7％）、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」（同5.9％）の３つの事業から構成されている。
同社は、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで9,000万人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。
2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比19.2％増の1,332百万円、営業損益が40百万円の赤字（前年同期は208百万円の赤字）で着地した。全てのセグメントで増収となっており、第1四半期時点の売上高進捗率は通期計画に対して順調に進捗、昨年度の進捗を上回るペースで推移している。「APPBOX」など先行投資を行っているため、第1四半期の原価率が相対的に高くなる傾向にあるものの、期初想定の範囲内で推移。また、ストック型収益は、継続的な契約形態による開発支援案件・マネジメント支援案件が増加傾向にあり、ライセンス等の収入も順調に推移して同25.4％増の増収で着実にストック収益も積み上がっている。同社は、連結売上高は例年下期に偏重する季節性を持つ。通期の売上高は前期比12.0％増の6,400百万円、営業損益は120百万円の黒字に転換する見込み。
同社は、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指すようで、大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い回復局面にあるなか、有力な顧客基盤を有する同社の今後の動向に注目が集まりそうだ。
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