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リブワーク Research Memo（9）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定
[24/10/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:09JST リブワーク Research Memo（9）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定
■Lib Work<1431>の成長戦略
1. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」
同社は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期〜2026年6月期）を策定し、最終年度2026年6月期の目標値として、戸建住宅事業の売上高285億円、営業利益30億円、ROE30%、WEB集客数年率30%増、YouTubeチャンネル登録者数20万人、プラットフォーム事業におけるマイホームロボ事業の営業利益4.5億円、IPライセンス事業の営業利益1億円を掲げている。基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する−未来の家をつくる−（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。
少子化や人口減少等で住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によって戸建住宅市場におけるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅（注文住宅、建売住宅）事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業によって、ハウステックカンパニーとして戸建プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。
(1) 戸建プラットフォーマーへの加速化
マイホームロボ事業はパートナー企業の安心計画(株)と共同開発し、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスである。1ライセンスごとの月額課金（税抜6.8万円〜）型サブスクリプションサービスとして、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供する。AIが顧客の要望に対して僅か5分で初期プランを提案できる機能を持つ。さらなる加盟事業者拡大に向けて機能・利便性強化も推進している。2023年5月には「My Home Robo」にChatGPTを搭載した。また2023年10月には、理想の住宅プラン（生活動線）をスマホゲームで体験できる「My Room tour」を開発した。無料アプリとして提供し、「My Home Robo」と連動して加盟事業者の集客を支援する。
3ヶ年計画の目標値として2026年6月期に累計アカウント数1,550件、売上高5.2億円、営業利益4.5億円を掲げ、2024年6月期末時点の加盟社数は49社（年商別内訳は年商100億円以上が8社、年商50億円以上〜100億円未満が4社、年商50億円未満が37社）となった。年商500億円以上の大手ビルダーの加盟も増加傾向であり、今後は加盟社数の増加とともに、1社当たり複数アカウント利用を促進する方針だ。
IPライセンス事業はアダストリアと提携し、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンスサービスである。20代〜30代の男女に人気を誇るアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「niko and ...」がプロデュースする戸建商品「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス（当該商標・意匠デザイン・販促ツールの利用権）を全国の住宅会社・工務店向けに販売する。一般的な住宅FCと異なり、指定構造材の購入はなく、基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定し、商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注して建築できる。加盟事業者にとっては、人気ブランドとのコラボレーションによる集客力の向上や自社の顧客層の拡大が可能になり、業績の向上につながるというメリットがある。利用費は月額固定で、FCのように販売棟数によるロイヤリティ課金がないため、同社（同社の100%子会社である(株)リブサービスが当該事業を運営）の管理コスト負担も小さい。なお2024年6月にはライセンス加盟パートナーである(株)山田工務店が静岡県に当該モデルハウスを完成、2024年7月には加盟パートナーであるアーキテックス(株)が愛知県に当該モデルハウスを完成、2024年8月には加盟パートナーである南日本ハウス(株)が鹿児島県に当該モデルハウスを完成した。
今後は地方の戸建事業者の経営支援として展開するとともに、さまざまな企業ブランドと提携して新商品開発を推進する。3ヶ年計画の目標値としては2026年6月期に累計アカウント数54社、売上高1.8億円、営業利益1億円を掲げ、初年度の2024年6月期は13ライセンスを受注して順調なスタートとなっている。
(2) 戸建住宅事業の拡大
戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大では、デジタルマーケティング戦略によって集客が拡大しており、今後も戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネルやオウンドメディアのコンテンツ充実等によって顧客エンゲージメントを高めるとともに、顧客ひとりひとりにマッチしたOne on Oneマーケティング等によりリード獲得からの来場率の引き上げを推進する。さらに、大型ショッピングセンター館内インショップ型の出店を加速する。
エリア拡大については首都圏エリア（千葉県、埼玉県、神奈川県）への展開を加速する。顧客層の拡大については、異業種の人気ブランドとのコラボレーションによって、さまざまな顧客層への訴求を推進している。販売チャネルについては、千趣会とのコラボレーション住宅「BELLE MAISON DAYS house」により、通販チャネルの開拓を開始した。今後もアライアンスによって多くのコラボレーションブランドを創出するとともに、コラボレーションブランドを活用して建売の販売を拡大していく。利益率の改善では、コロナ禍の影響が一巡したため主要5工種の内製化など住宅版SPAモデル構築に向けた施策を再開している。またDXの積極活用による施工管理業務の効率化や、幸の国木材工業の子会社化による木材安定調達体制構築も推進している。
(3) 3Dプリンターハウスの展開
3Dプリンターハウス「Lib Earth House」事業は、大幅な工期短縮・コスト削減に貢献するほか、土を主な建築材料として使用するため環境に優しく、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。同社は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。そして2023年10月には、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、国内最大規模となる高さ1.4メートルの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功した。
2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功し、2024年8月には「Lib Earth House “model A”」について都市計画区域内において建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。今後の展開としては、2024年中にLDK・居室・トイレなどを設置した約100平方メートルの本格的モデルハウス「Lib Earth House “model B”」を建築し、2025年には一般販売を目指す。その後は3DプリンターハウスのFC事業化も検討する。
なお同社の資料によると、世界の3Dプリンター建設市場は、3Dプリンティング技術による廃棄物の削減、デザイン自由度の向上、熟練労働者不足への対応が市場成長を促進し、2024年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）207.1%で成長し、2030年には1兆6,175億米ドルに達すると予測されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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■Lib Work<1431>の成長戦略
1. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」
同社は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期〜2026年6月期）を策定し、最終年度2026年6月期の目標値として、戸建住宅事業の売上高285億円、営業利益30億円、ROE30%、WEB集客数年率30%増、YouTubeチャンネル登録者数20万人、プラットフォーム事業におけるマイホームロボ事業の営業利益4.5億円、IPライセンス事業の営業利益1億円を掲げている。基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する−未来の家をつくる−（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。
少子化や人口減少等で住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によって戸建住宅市場におけるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅（注文住宅、建売住宅）事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業によって、ハウステックカンパニーとして戸建プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。
(1) 戸建プラットフォーマーへの加速化
マイホームロボ事業はパートナー企業の安心計画(株)と共同開発し、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスである。1ライセンスごとの月額課金（税抜6.8万円〜）型サブスクリプションサービスとして、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供する。AIが顧客の要望に対して僅か5分で初期プランを提案できる機能を持つ。さらなる加盟事業者拡大に向けて機能・利便性強化も推進している。2023年5月には「My Home Robo」にChatGPTを搭載した。また2023年10月には、理想の住宅プラン（生活動線）をスマホゲームで体験できる「My Room tour」を開発した。無料アプリとして提供し、「My Home Robo」と連動して加盟事業者の集客を支援する。
3ヶ年計画の目標値として2026年6月期に累計アカウント数1,550件、売上高5.2億円、営業利益4.5億円を掲げ、2024年6月期末時点の加盟社数は49社（年商別内訳は年商100億円以上が8社、年商50億円以上〜100億円未満が4社、年商50億円未満が37社）となった。年商500億円以上の大手ビルダーの加盟も増加傾向であり、今後は加盟社数の増加とともに、1社当たり複数アカウント利用を促進する方針だ。
IPライセンス事業はアダストリアと提携し、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンスサービスである。20代〜30代の男女に人気を誇るアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「niko and ...」がプロデュースする戸建商品「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス（当該商標・意匠デザイン・販促ツールの利用権）を全国の住宅会社・工務店向けに販売する。一般的な住宅FCと異なり、指定構造材の購入はなく、基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定し、商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注して建築できる。加盟事業者にとっては、人気ブランドとのコラボレーションによる集客力の向上や自社の顧客層の拡大が可能になり、業績の向上につながるというメリットがある。利用費は月額固定で、FCのように販売棟数によるロイヤリティ課金がないため、同社（同社の100%子会社である(株)リブサービスが当該事業を運営）の管理コスト負担も小さい。なお2024年6月にはライセンス加盟パートナーである(株)山田工務店が静岡県に当該モデルハウスを完成、2024年7月には加盟パートナーであるアーキテックス(株)が愛知県に当該モデルハウスを完成、2024年8月には加盟パートナーである南日本ハウス(株)が鹿児島県に当該モデルハウスを完成した。
今後は地方の戸建事業者の経営支援として展開するとともに、さまざまな企業ブランドと提携して新商品開発を推進する。3ヶ年計画の目標値としては2026年6月期に累計アカウント数54社、売上高1.8億円、営業利益1億円を掲げ、初年度の2024年6月期は13ライセンスを受注して順調なスタートとなっている。
(2) 戸建住宅事業の拡大
戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大では、デジタルマーケティング戦略によって集客が拡大しており、今後も戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネルやオウンドメディアのコンテンツ充実等によって顧客エンゲージメントを高めるとともに、顧客ひとりひとりにマッチしたOne on Oneマーケティング等によりリード獲得からの来場率の引き上げを推進する。さらに、大型ショッピングセンター館内インショップ型の出店を加速する。
エリア拡大については首都圏エリア（千葉県、埼玉県、神奈川県）への展開を加速する。顧客層の拡大については、異業種の人気ブランドとのコラボレーションによって、さまざまな顧客層への訴求を推進している。販売チャネルについては、千趣会とのコラボレーション住宅「BELLE MAISON DAYS house」により、通販チャネルの開拓を開始した。今後もアライアンスによって多くのコラボレーションブランドを創出するとともに、コラボレーションブランドを活用して建売の販売を拡大していく。利益率の改善では、コロナ禍の影響が一巡したため主要5工種の内製化など住宅版SPAモデル構築に向けた施策を再開している。またDXの積極活用による施工管理業務の効率化や、幸の国木材工業の子会社化による木材安定調達体制構築も推進している。
(3) 3Dプリンターハウスの展開
3Dプリンターハウス「Lib Earth House」事業は、大幅な工期短縮・コスト削減に貢献するほか、土を主な建築材料として使用するため環境に優しく、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。同社は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。そして2023年10月には、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、国内最大規模となる高さ1.4メートルの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功した。
2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功し、2024年8月には「Lib Earth House “model A”」について都市計画区域内において建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。今後の展開としては、2024年中にLDK・居室・トイレなどを設置した約100平方メートルの本格的モデルハウス「Lib Earth House “model B”」を建築し、2025年には一般販売を目指す。その後は3DプリンターハウスのFC事業化も検討する。
なお同社の資料によると、世界の3Dプリンター建設市場は、3Dプリンティング技術による廃棄物の削減、デザイン自由度の向上、熟練労働者不足への対応が市場成長を促進し、2024年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）207.1%で成長し、2030年には1兆6,175億米ドルに達すると予測されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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