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メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益
[24/10/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*11:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益
■メイホーホールディングス<7369>の業績動向
1. 2024年6月期の連結業績概要
2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）となった。前回予想（2024年2月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正し、売上高10,500百万円、営業利益330百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円とした）を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。
売上面は新規連結（フジ土木設計を第1四半期より新規連結、今田建設とハーミットを第2四半期より新規連結、レゾナゲートを第3四半期より新規連結）も寄与して前期比で大幅増収・過去最高となった。一方、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法）を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、レゾナゲートのオフィス移転関連費用の発生、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等163百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料82百万円）なども影響した。
売上総利益は前期比19.6%増加したが、売上総利益率は同4.5ポイント低下の25.7%となった。販管費は同42.6%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇の24.3%となった。なお営業利益316百万円減少の増減分析は、売上総利益の増加で435百万円増、人件費の増加で261百万円減、のれん償却額の増加で190百万円減、M&A関連費用の増加で108百万円減、その他販管費の増加で191百万円減だった。
人材関連サービス事業、建設事業を中心に増収基調
2. セグメント別の動向
建設関連サービス事業は売上高が前期比4.6%増の3,930百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同22.5%減の455百万円となった。フジ土木設計の新規連結も寄与して受注高は同2.3%増の3,949百万円、期末受注残高は同12.3%増の2,256百万円と堅調だったが、利益面は前期に発生した災害復旧業務による利益剥落、外注費の増加による原価上昇、一部業務における工期延期の発生などにより減益となった。
人材関連サービス事業は売上高が前期比84.1%増の2,437百万円、営業利益が同22.5%増の124百万円と大幅な増収増益となった。既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことに加え、レゾナゲートの新規連結、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件も寄与した。
建設事業は売上高が前期比99.8%増の3,190百万円、営業利益が49百万円の損失（前期は159百万円の利益）となった。今田建設及びハーミットの新規連結、請負工事の一部における増額変更などで大幅増収となるも、M&A関連費用の増加、のれん償却額の増加、原価回収基準を適用した複数の工事の影響、今田建設における受注の期ズレなどの影響で最終損失となった。なお受注高は同82.4%増の3,708百万円、期末受注残高は同162.3%増の2,815百万円となった。
介護事業は売上高が前期比12.1%増の792百万円、営業利益が同23.7%増の127百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の休業や利用控えの影響が和らいで利用者数・稼働率が回復し、経費削減や業務効率化なども寄与した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■メイホーホールディングス<7369>の業績動向
1. 2024年6月期の連結業績概要
2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）となった。前回予想（2024年2月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正し、売上高10,500百万円、営業利益330百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円とした）を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。
売上面は新規連結（フジ土木設計を第1四半期より新規連結、今田建設とハーミットを第2四半期より新規連結、レゾナゲートを第3四半期より新規連結）も寄与して前期比で大幅増収・過去最高となった。一方、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法）を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、レゾナゲートのオフィス移転関連費用の発生、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等163百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料82百万円）なども影響した。
売上総利益は前期比19.6%増加したが、売上総利益率は同4.5ポイント低下の25.7%となった。販管費は同42.6%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇の24.3%となった。なお営業利益316百万円減少の増減分析は、売上総利益の増加で435百万円増、人件費の増加で261百万円減、のれん償却額の増加で190百万円減、M&A関連費用の増加で108百万円減、その他販管費の増加で191百万円減だった。
人材関連サービス事業、建設事業を中心に増収基調
2. セグメント別の動向
建設関連サービス事業は売上高が前期比4.6%増の3,930百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同22.5%減の455百万円となった。フジ土木設計の新規連結も寄与して受注高は同2.3%増の3,949百万円、期末受注残高は同12.3%増の2,256百万円と堅調だったが、利益面は前期に発生した災害復旧業務による利益剥落、外注費の増加による原価上昇、一部業務における工期延期の発生などにより減益となった。
人材関連サービス事業は売上高が前期比84.1%増の2,437百万円、営業利益が同22.5%増の124百万円と大幅な増収増益となった。既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことに加え、レゾナゲートの新規連結、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件も寄与した。
建設事業は売上高が前期比99.8%増の3,190百万円、営業利益が49百万円の損失（前期は159百万円の利益）となった。今田建設及びハーミットの新規連結、請負工事の一部における増額変更などで大幅増収となるも、M&A関連費用の増加、のれん償却額の増加、原価回収基準を適用した複数の工事の影響、今田建設における受注の期ズレなどの影響で最終損失となった。なお受注高は同82.4%増の3,708百万円、期末受注残高は同162.3%増の2,815百万円となった。
介護事業は売上高が前期比12.1%増の792百万円、営業利益が同23.7%増の127百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の休業や利用控えの影響が和らいで利用者数・稼働率が回復し、経費削減や業務効率化なども寄与した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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