アイル Research Memo(2):顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
[24/10/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:02JST アイル Research Memo(2):顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
■会社概要
1. 会社概要
アイル<3854>は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。リアルとWebを融合した「CROSS-OVERシナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化にとどまらず、日々複雑化するバックサイド(バックオフィス、バックヤード)を変革する「BX」により価値創造の実現を目指す。
2024年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社(東京都港区)、名古屋支社(名古屋市中区)、及び研究開発拠点としてアイル松江ラボ(島根県松江市)がある。また、個人・企業向け研修サービスを提供する、ICC(アイルキャリアカレッジ)大阪校・東京校を運営している。グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースの2社で構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資(2021年6月に追加出資)して資本業務提携している。2024年7月期末時点の総資産は14,153百万円、純資産は9,680百万円、自己資本比率は68.4%、発行済株式数は25,042,528株(自己株式11,419株を含む)である。
2. 沿革
同社はオフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立された。その後、ソフトウェアの自社開発・販売を展開し、2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」、2013年4月に実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。また2016年9月にISO27001(ISMS)認証を取得、2022年10月にバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」をリリースした。
株式関係では、2007年6月に大阪証券取引所(以下、大証)ヘラクレス市場に新規上場し、その後の2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月の大証と東京証券取引所(以下、東証)の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場、2018年6月に東証第2部へ市場変更、2019年7月に東証第1部へ指定替え、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い東証プライム市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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■会社概要
1. 会社概要
アイル<3854>は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。リアルとWebを融合した「CROSS-OVERシナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化にとどまらず、日々複雑化するバックサイド(バックオフィス、バックヤード)を変革する「BX」により価値創造の実現を目指す。
2024年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社(東京都港区)、名古屋支社(名古屋市中区)、及び研究開発拠点としてアイル松江ラボ(島根県松江市)がある。また、個人・企業向け研修サービスを提供する、ICC(アイルキャリアカレッジ)大阪校・東京校を運営している。グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースの2社で構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資(2021年6月に追加出資)して資本業務提携している。2024年7月期末時点の総資産は14,153百万円、純資産は9,680百万円、自己資本比率は68.4%、発行済株式数は25,042,528株(自己株式11,419株を含む)である。
2. 沿革
同社はオフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立された。その後、ソフトウェアの自社開発・販売を展開し、2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」、2013年4月に実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。また2016年9月にISO27001(ISMS)認証を取得、2022年10月にバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」をリリースした。
株式関係では、2007年6月に大阪証券取引所(以下、大証)ヘラクレス市場に新規上場し、その後の2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月の大証と東京証券取引所(以下、東証)の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場、2018年6月に東証第2部へ市場変更、2019年7月に東証第1部へ指定替え、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い東証プライム市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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