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ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開
[24/10/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:03JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開
■GMOアドパートナーズ<4784>の事業概要
1. 事業概要
同社は総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業（インターネット広告代理、アドテクノロジーなど）及びインターネットメディア事業（自社Webメディア運営など）を展開している。なお2024年1月1日付けでインターネット広告分野の主力子会社GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併したことに伴い、2024年12月期よりセグメント区分を変更（従来はエージェンシー事業とメディア・アドテク事業）した。また、2024年12月期第2四半期はインターネット広告事業の売上高が連結売上高の約9割を占めることになった。
同社のインターネット広告業界におけるポジションは、サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、広告主と生活者をワンストップでつなぐ事業体制を確立し、市場ニーズを追求した自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。
(a) インターネット広告事業
インターネット広告代理分野は、広告ROI（Return On Investment＝投資収益率）を意識したマーケティング施策を多様なメディアを組み合わせるとともに、最新の広告技術を顧客ニーズに合わせ提供している。
主要商材のアフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」は、ワンタグシステム※1・アドベリフィケーション※2・運用自動化により、アフィリエイト広告で顧客のビジネス成長を加速させる統合管理型プラットフォームである。広告主のブランド毀損リスクに対応し、不適切な媒体への広告掲載防止や誇大広告の恐れのあるワードの個別設定など、独自開発のブランドセーフティ機能（業界初・特許取得済）を特徴・強みとして顧客から高い評価を得ている。このほかの商材として、LINE<3938>の法人向けサービス「LINE公式アカウント」のメッセージング管理機能で、顧客セグメントに応じたLINEでのターゲティング配信を実現するMessaging APIツール「TRUE Connect byGMO」や、企業のSNS・YouTube公式アカウントをフルサポートする「オーガニック運用代行パッケージメニュー」なども提供している。
※1 ワンタグシステムとは、顧客が複数プラットフォームの広告の設定（広告タグの設定）をせず、1つの設定で様々なサービスを利用するための仕組みのこと。
※2 アドベリフィケーションとは、配信された広告が、イメージ低下を招くようなサイトや、見えにくい・表示されないなどの不適切な掲載方法を取っているサイトなど、広告主の意に沿わないサイトに掲載されていないかを検証する仕組みのこと。
インターネット広告代理の新規分野への取り組みとしては、GMO NIKKOが2022年11月に、TikTokに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する(株)Nateeと資本業務提携した。TikTokをはじめとしたショート動画活用によるマーケティング支援を強化する。2023年4月にはポールトゥウィン(株)やネクスパート法律事務所など複数のパートナー企業と連携し、ブランド毀損リスクを排除して安全な広告出稿をサポートする「Ad Safety byGMO」の提供を開始した。
アドテクノロジー（広告配信を高度にシステム化した配信技術）分野は、広告主に対する広告配信最適化サービスや、メディア（広告媒体）に対する広告掲載最適化サービスを提供している。主要商材としては、スマートフォン向けインフィード特化型アドネットワーク「AkaNe byGMO」、DSP（Demand-Side Platformの略で広告主側のプラットフォーム）のコンテンツ集客特化型広告配信プラットフォーム「ReeMo byGMO」、SSP（Supply-Side Platformの略で媒体メディア側のプラットフォーム）のメディア収益最大化プラットフォーム「GMO SSP」などがある。
アドテクノロジーの新規分野への取り組みとしては、2023年3月に旧GMOアドマーケティングが、車両広告プラットフォーム「WithDrive」を展開する(株)Essenと資本業務提携した。これにより、Essenに対する車両ラッピング広告によるマーケティング支援を強化し、屋外広告OOH（Out of Home＝看板や駅構内広告など家庭外の広告全般）や、DOOH（Digital Out of Home＝OOH広告の一種で、デジタルサイネージなどデジタル技術を活用したOOH広告）市場における新たな価値の創出を目指す。同年7月には、インターネットメディア各社が独自に提供する運用型広告プラットフォームを、トレーディングデスク形式（広告主の出向媒体や広告配信の設計、入稿作業、広告運用、予算配分、レポーティング、分析まで一貫して運用する形式）で運用する「GMO MediaDirect」の提供を開始した。広告主における広告運用管理負担の軽減や入札額抑制を両立し、広告効果の最大化を実現するサービスである。
(b) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業は、自社Webメディアを運営している。生活者の興味や関心を把握し、インターネット利用に溶け込んだ広告配信を探求する。主力のライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」は、働く女性の「もっと日常を便利にしたい」を見つけるために、信頼できる情報・ノウハウ・コツを提案する生活情報サイトである。2022年3月に月間利用者数（MAU）が1,000万人を突破するなど、ファッション&ビューティーカテゴリーで国内トップクラスのメディアとなっている。
(c) AI活用を推進
同社は、ユーザー満足度の向上、生産性の向上、サービス機能向上、広告配信精度の向上、広告の品質向上、ブランドセーフティ判定精度向上などを目的として、AIを活用する取り組みを強化している。
一例としてインターネット広告事業では、2023年4月に、Messaging APIツール「TRUE Connect byGMO」に「ChatGPT API」を活用したメッセージ自動生成機能「AIメッセージレコメンド」の提供を開始した。同年5月には、アフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」のブランドセーフティ機能に「ChatGPT API」を導入開始した。文脈を考慮したアフィリエイト広告の掲載可否判定が可能となり、ブランド毀損のリスクを防ぎながら顧客のアフィリエイト広告の効果最大化を実現する。また「GMO順位チェッカー」の全プランに、「ChatGPT API」を利用した新機能であるAIキーワードアドバイザー「ミラーPowered by ChatGPT API」を標準搭載して提供開始した。SEO対策キーワードの候補を自動提案されるようになるため、キーワード選定に要していた業務時間の短縮が可能になる。
インターネットメディア事業では、同年4月に、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」に「ChatGPT API」を活用し、ユーザーの疑問や質問に対してリアルタイムで情報提供やアドバイスができるAIチャット機能「michill AIコンシェルジュ」の提供を開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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■GMOアドパートナーズ<4784>の事業概要
1. 事業概要
同社は総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業（インターネット広告代理、アドテクノロジーなど）及びインターネットメディア事業（自社Webメディア運営など）を展開している。なお2024年1月1日付けでインターネット広告分野の主力子会社GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併したことに伴い、2024年12月期よりセグメント区分を変更（従来はエージェンシー事業とメディア・アドテク事業）した。また、2024年12月期第2四半期はインターネット広告事業の売上高が連結売上高の約9割を占めることになった。
同社のインターネット広告業界におけるポジションは、サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、広告主と生活者をワンストップでつなぐ事業体制を確立し、市場ニーズを追求した自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。
(a) インターネット広告事業
インターネット広告代理分野は、広告ROI（Return On Investment＝投資収益率）を意識したマーケティング施策を多様なメディアを組み合わせるとともに、最新の広告技術を顧客ニーズに合わせ提供している。
主要商材のアフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」は、ワンタグシステム※1・アドベリフィケーション※2・運用自動化により、アフィリエイト広告で顧客のビジネス成長を加速させる統合管理型プラットフォームである。広告主のブランド毀損リスクに対応し、不適切な媒体への広告掲載防止や誇大広告の恐れのあるワードの個別設定など、独自開発のブランドセーフティ機能（業界初・特許取得済）を特徴・強みとして顧客から高い評価を得ている。このほかの商材として、LINE<3938>の法人向けサービス「LINE公式アカウント」のメッセージング管理機能で、顧客セグメントに応じたLINEでのターゲティング配信を実現するMessaging APIツール「TRUE Connect byGMO」や、企業のSNS・YouTube公式アカウントをフルサポートする「オーガニック運用代行パッケージメニュー」なども提供している。
※1 ワンタグシステムとは、顧客が複数プラットフォームの広告の設定（広告タグの設定）をせず、1つの設定で様々なサービスを利用するための仕組みのこと。
※2 アドベリフィケーションとは、配信された広告が、イメージ低下を招くようなサイトや、見えにくい・表示されないなどの不適切な掲載方法を取っているサイトなど、広告主の意に沿わないサイトに掲載されていないかを検証する仕組みのこと。
インターネット広告代理の新規分野への取り組みとしては、GMO NIKKOが2022年11月に、TikTokに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する(株)Nateeと資本業務提携した。TikTokをはじめとしたショート動画活用によるマーケティング支援を強化する。2023年4月にはポールトゥウィン(株)やネクスパート法律事務所など複数のパートナー企業と連携し、ブランド毀損リスクを排除して安全な広告出稿をサポートする「Ad Safety byGMO」の提供を開始した。
アドテクノロジー（広告配信を高度にシステム化した配信技術）分野は、広告主に対する広告配信最適化サービスや、メディア（広告媒体）に対する広告掲載最適化サービスを提供している。主要商材としては、スマートフォン向けインフィード特化型アドネットワーク「AkaNe byGMO」、DSP（Demand-Side Platformの略で広告主側のプラットフォーム）のコンテンツ集客特化型広告配信プラットフォーム「ReeMo byGMO」、SSP（Supply-Side Platformの略で媒体メディア側のプラットフォーム）のメディア収益最大化プラットフォーム「GMO SSP」などがある。
アドテクノロジーの新規分野への取り組みとしては、2023年3月に旧GMOアドマーケティングが、車両広告プラットフォーム「WithDrive」を展開する(株)Essenと資本業務提携した。これにより、Essenに対する車両ラッピング広告によるマーケティング支援を強化し、屋外広告OOH（Out of Home＝看板や駅構内広告など家庭外の広告全般）や、DOOH（Digital Out of Home＝OOH広告の一種で、デジタルサイネージなどデジタル技術を活用したOOH広告）市場における新たな価値の創出を目指す。同年7月には、インターネットメディア各社が独自に提供する運用型広告プラットフォームを、トレーディングデスク形式（広告主の出向媒体や広告配信の設計、入稿作業、広告運用、予算配分、レポーティング、分析まで一貫して運用する形式）で運用する「GMO MediaDirect」の提供を開始した。広告主における広告運用管理負担の軽減や入札額抑制を両立し、広告効果の最大化を実現するサービスである。
(b) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業は、自社Webメディアを運営している。生活者の興味や関心を把握し、インターネット利用に溶け込んだ広告配信を探求する。主力のライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」は、働く女性の「もっと日常を便利にしたい」を見つけるために、信頼できる情報・ノウハウ・コツを提案する生活情報サイトである。2022年3月に月間利用者数（MAU）が1,000万人を突破するなど、ファッション&ビューティーカテゴリーで国内トップクラスのメディアとなっている。
(c) AI活用を推進
同社は、ユーザー満足度の向上、生産性の向上、サービス機能向上、広告配信精度の向上、広告の品質向上、ブランドセーフティ判定精度向上などを目的として、AIを活用する取り組みを強化している。
一例としてインターネット広告事業では、2023年4月に、Messaging APIツール「TRUE Connect byGMO」に「ChatGPT API」を活用したメッセージ自動生成機能「AIメッセージレコメンド」の提供を開始した。同年5月には、アフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」のブランドセーフティ機能に「ChatGPT API」を導入開始した。文脈を考慮したアフィリエイト広告の掲載可否判定が可能となり、ブランド毀損のリスクを防ぎながら顧客のアフィリエイト広告の効果最大化を実現する。また「GMO順位チェッカー」の全プランに、「ChatGPT API」を利用した新機能であるAIキーワードアドバイザー「ミラーPowered by ChatGPT API」を標準搭載して提供開始した。SEO対策キーワードの候補を自動提案されるようになるため、キーワード選定に要していた業務時間の短縮が可能になる。
インターネットメディア事業では、同年4月に、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」に「ChatGPT API」を活用し、ユーザーの疑問や質問に対してリアルタイムで情報提供やアドバイスができるAIチャット機能「michill AIコンシェルジュ」の提供を開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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