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キッズスター：職業やサービスを体験できるプラットフォーム「ごっこランド」を展開
[24/10/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*19:42JST キッズスター：職業やサービスを体験できるプラットフォーム「ごっこランド」を展開
キッズスター<248A>は、2024年9月の新規上場企業であり、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営をてがけている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児〜小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。
その他、動いて遊んで学べるAR運動ゲーム「うごっこランド」、動いて遊んで学べるAR運動ゲーム「うごっこランドスポーツ」、スポーツを楽しむ「ごっこランドスポーツ」といった知育アプリも展開。NTTドコモが運営する総合知育サービス「d キッズ」へのコンテンツ提供、地方も含めた地域の魅力を発信する「ジモトガイド」などもてがけている。
「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、同出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。
競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数78が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が異なる状況。
「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年8月時点で700万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年〜2017年が127万、2018年〜2020年が168万、2021年〜2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回と増加傾向。
76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。
このような状況を受けて、業績は順調に拡大している。2024年12月期は売上高で前期比17.5%増の898百万円、売上総利益で前期比24.1％増の589百万円、営業利益で同7.7%増の170百万円が見込まれている。2024年12月期から外形標準課税(販管費)が発生しており、営業利益の増益率はやや抑制される。企業の出店が比較的長く、かつ解約率も低いため、業績予想は読みやすい傾向にあるだろう。
今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化に注力する。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
＜NH＞
キッズスター<248A>は、2024年9月の新規上場企業であり、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営をてがけている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児〜小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。
その他、動いて遊んで学べるAR運動ゲーム「うごっこランド」、動いて遊んで学べるAR運動ゲーム「うごっこランドスポーツ」、スポーツを楽しむ「ごっこランドスポーツ」といった知育アプリも展開。NTTドコモが運営する総合知育サービス「d キッズ」へのコンテンツ提供、地方も含めた地域の魅力を発信する「ジモトガイド」などもてがけている。
「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、同出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。
競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数78が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が異なる状況。
「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年8月時点で700万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年〜2017年が127万、2018年〜2020年が168万、2021年〜2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回と増加傾向。
76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。
このような状況を受けて、業績は順調に拡大している。2024年12月期は売上高で前期比17.5%増の898百万円、売上総利益で前期比24.1％増の589百万円、営業利益で同7.7%増の170百万円が見込まれている。2024年12月期から外形標準課税(販管費)が発生しており、営業利益の増益率はやや抑制される。企業の出店が比較的長く、かつ解約率も低いため、業績予想は読みやすい傾向にあるだろう。
今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化に注力する。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
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